スマホから頼める、栄養士が監修手作りの手作りお弁当注文サービス「ペコフリー」運営のPECOFREE、プレシリーズAで資金調達を実施

スマホから頼める【栄養士監修】手作りお弁当注文サービス「PECOFREE（ペコフリー）」を運営する株式会社PECOFREE（本社：福岡県、代表取締役：川浪達雄）は、三井住友海上キャピタル株式会社をリードインベスターとして、株式会社セゾン・ベンチャーズより引受先とした第三者割当増資を実施した。これにより、シード、プレシリーズAラウンドで累計の資金調達総額は1.2億円となった。
このたび調達した資金は、PECOFREEのシステム開発やマーケティング、人材採用に充て、更なる組織およびサービス拡大を目指していく。

サービス開始から約2年で５００施設以上の導入

2021年4月のサービス開始から約2年で学校・学童・企業含む５0０施設以上に導入が決定、昨年比売上4.3倍の急成長を実現。

Forbes Japan RISING STAR AWARD 2023 地域部門 PECOFREE 最優秀賞

次世代ユニコーンの可能性を秘めた起業家によるピッチ、日本の地域課題の解決を目指す起業家に特化した「地域スタートアップ部門」が創設。150社におよぶ応募の中から、一般部門で6社、地域スタートアップ部門で3社が事前審査を通過し、2023年6月19日に地域スタートアップ部門、高校生向けの昼食宅配サービスを手がけるPECOFREEの代表取締役 川浪達雄が受賞した。（Forbes JAPAN 2023年9月号にて掲載）

PECOFREEについて

PECOFREEは「BATON pass the HAPPY〜「食」であらゆる人が人がつながりHAPPYな世界をつくる〜」というミッションの実現に向けて、スマホから頼めるお弁当サービス「PECOFREE（ペコフリー）」をリリースし、利用者も多いサービスである。リリース後は、全国の高校だけではなく幼稚園・小・中、専門学校や大学、さらには法人向けの社食としてもお問い合わせを受けている

今後も児童・生徒・学生と保護者、また学校・学童施設が抱える食事に対する課題を解決すべく、更なる事業拡大を目指していく。

PECOFREE HP：https://pecofree.jp/

株式会社PECOFREE 代表取締役 川浪達雄 コメント

この度、私たちと志を共にしていただける出資者に参画いただけることを大変嬉しく思います。

私たちの挑戦を支持していただいたことで、この日を迎えることができました。今後は出資者という枠を超え、家族のような信頼関係を築き、共に歩んでいきたいと思います。

そして私たちPECOFREEは学生と働く子育て世帯と学校の新しい食のインフラとなるよう、

今後もサービスの改善をし続けてまいります。

PECOFREEの提供する価値

 

世界的に高く評価されている、日本の学校給食。栄養バランスの考えられた質の高い食事が、義務教育を受けるすべての学生に対して提供されている。

しかし、高校生は義務教育ではなく給食の対象とならないことから、昼食において問題が起きている。食堂や購買部を利用する学生は全体の1〜2割で、家庭からの弁当の持参や市販の食品で昼食をとる学生が多数を占めているのが現状。学生からは食堂や購買部では売り切れが生じる、保護者からは共働き世帯で弁当を作る時間がない、学校施設からは食堂維持のコスト増加による撤退など、課題が山積みなのが現状である。

そこでこの課題を解決したいと考えたのがPECOFREEのサービス。

高校生が学校で食べるお弁当をスマートフォンで注文して学校に届けられれば生徒も保護者も食のインフラが確保され、学校も食堂や購買部の有無なく導入ができ、全校生徒に食事が行き届くサービスになると考えている。

そして学生は1食350〜500円でアプリから弁当を事前注文でき、当日に学校で受け取ることができ、家計に優しい、またひと月で60種類以上の弁当を提供し、献立は栄養士が監修で保護者も安心して子どもの食事を任せることができる。働く子育て世帯と学生がHAPPYになれるサービスを構築することができる。

PECOFREEの展望

PECOFREEは教育機関である学校にサービスを導入、学生の「食」のインフラストラクチャーになることを目指していく。

今後は食品関係や教育関係のアライアンスを拡大し、大企業とのシナジー連携や地方自治体、行政の教育委員会などからも利用するプラットフォームとしてサービスの質、認知度を更に高めることを目的としている。

そしてPECOFREEはお弁当製造会社の収益最大化を目標としており、高校給食という新しい未開拓市場を創出し、私達はこの市場を確立させて、売上・利益の増加、新規サービスによる更なるOEMビジネスを構築をして、お弁当事業者と共に地域経済の活性化を目指す。