日本証券業協会は上場企業の公募増資などについて証券会社の引き受け審査を厳しくするため、15項目の基準を新設(2007年2月から適用)。過去の利益計画の達成度や適切に情報を開示できているかなどの審査を引受証券会社に義務づける。企業の安易な資金調達に歯止めをかけ、株主や投資家の保護につなげる。公募増資以外では新株予約権付社債、普通社債、優先出資証券など幅広い投資家からの資金調達が審査の対象。