信金等業界のM&A動向

一般社団法人全国信用金庫協会の全国信用金庫概況によると、信用金庫は2019年時点での全国の信用金庫数は255金庫、店舗数は7,294店舗、預金積金は145兆2,678億円、貸出金は72兆6,752億円である。前年比で金庫数は4金庫減少、店舗数は57店舗減少しており、21年連続で減少している。会員数は減少したが、出資金は前期と比較して78億円増加している。

一般社団法人全国信用組合中央協会の信用組合業界概況によると、2020年時点での全国の信用組合数は145組合、店舗数は1,613店舗、預金積金は21兆1,723億円、貸出金は11兆8,549億円である。

信用組合に関しても、信用金庫と同様に1989年には415組合、1999年に292組合、2008年には163組合と大きくその数は減少しているが、預金と貸出金は増加傾向にある。

信用金庫・信用組合はM&Aにより経営体力の強化を図る動きがある。2009年から2017年で15件の合併が行われ、2018年には2件、2019年には4件、2020年も1件の合併がされている。いずれも営業地域の隣接する信用金庫間のM&Aで、預金量をはじめとした各種資金や店舗網の拡大などで経営基盤を強化し、地域への安定的な資金供給やサービスの質の向上を目指している。

2020年、北陸信用金庫と鶴来信用金庫が対等合併して「はくさん信用金庫」が誕生した。合併後の預金高は約2,900億円、貸出金は約1,700億円で、県内では金沢信用金庫、共栄信用金庫に次いで3番目の信用金庫となった。北陸信用金庫は県内4番目、鶴来信用金庫は5番目の規模だった。長期化する超低金利政策や人口減少などの厳しい環境で生き残るため、経営規模がほぼ倍になる合併を選択した。

2019年、新栄信用組合とさくらの街信用組合が合併し、県内３番目の規模の信用組合である「はばたき信用組合」が誕生した。このM&Aで営業基盤と経営資源を統合することによる、地域金融機関としての総合力のより一層の強化が図られた。また店舗網を再編することで、店舗設備の集約等を進め、業務や活動面の効率化に加え、人員配置等、経営資源の最適配分も図られた。

2018年、北海道の道央圏を中心に営業してきた札幌信用金庫（札幌市）、北海信用金庫（余市町）、小樽信用金庫（小樽市）の3信金の合併が合併して「北海道信用金庫」が誕生した。このM&Aにより、北海道内で唯一預金額が1兆円を超える信用金庫となった。このM&Aで外国人観光客でにぎわうニセコ地区や2030年度の札幌延伸を見据える北海道新幹線が通る予定のエリアを営業地域において、観光分野などの資金需要を取り込み、経営基盤の強化が図られた。