証券業界のM&A動向

証券業界の課題は「日本人は預金を好み、投資をしたがらない傾向が強いこと」があげられる。「日本人が預金を好むのは、農耕民族だから」や「終戦後に国家が貯蓄を徹底的に国民に奨励したから」など諸説あるが、投資を好まないのはバブル崩壊の記憶が生々しく刻まれていることが大きな要因になっているかもしれない。山一証券・三洋証券といった大手証券会社が倒産して、株券が紙切れになった事実が当時の世間の人々の感覚に大きく影響を及ぼしたかもしれない。

投資一任のラップ口座は、300万円から始められるようになり2016年には口座残高6兆円と高い伸び率になっている。バブル崩壊を知らない若者を中心にFXや仮想通貨が身近な存在で、投資は若いサラリーマンのサイドビジネスというポジションになりつつある。今後は世代交代とともに預金から投資にシフトしていくことが予測されている。

証券業界では、競争激化や規制緩和・景気変動などを背景に多くのM&Aが実行されており、今後もM&Aが進むと見られる。証券業界のM&Aは、規模の拡大を追求するものや、譲渡側・譲受側それぞれの強みやインフラを共有するケースが多い。

2017年4月、東海東京フィナンシャルホールディングスは、髙木証券の株式公開買い付けを158億円で行い子会社化によるM&Aした。東海東京フィナンシャルホールディングスは、横浜銀行や西日本フィナンシャルホールディングスなど地方銀行と合弁で5社の証券会社を設立している。髙木証券は、1876年に両替商として創業。国内都市圏の14店舗で対面対話型の地域密着営業を継続していたが、オンライン証券会社の台頭により手数料の安さや、ディーラー業務でも高速取引で苦戦して業績は悪化していた。

2018年1月、SMBC日興證券はSMBCフレンド証券を吸収合併してM&Aした。ともに三井住友フィナンシャルグループで、預かり資産は58兆円となり業界2位の大和証券と並ぶ規模となった。

2019年6月、KDDIが株式公開買い付けによりカブドットコム証券の株式49%を取得した。MUFGが持つ3,400万人の個人顧客・130万社の法人顧客基盤とKDDIの4,000万決済口座およびIT技術を相互利用し、カブドットコム証券の企業価値を高めていく。