業界別M&A動向

給食業界のM&A動向

更新日2023年4月17日

監修者プロフィール

企業情報部部長桑原正樹
大手証券会社入社後、未上場企業・オーナー経営者の資産運用コンサルティングに従事。
2015年に当社入社後はM&Aアドバイザリーとして事業承継に関わる数多くの仲介実績を有する。
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業界の定義

給食業界は、主に「営業給食」と「集団給食」に分類される。
「営業給食」とは、レストランや一般食堂、専門料理店等の飲食店やホテル、旅館などの宿泊施設での食事・宴会料理などのことをいい、「集団給食」とは、学校給食や、社員食堂などの社食、病院給食などのことをいう。また「営業給食」は、不特定多数の顧客に飲食サービスを提供することに対して、「集団給食」は、特定多数の顧客に継続的に飲食サービスを提供する点が異なる点である。

業界の特色

給食業界の特色として、家族構成や世帯収入などの社会的、経済的側面が大きく影響することが挙げられる。共働きの世帯が増えたことによって、中学や高校でも学校給食へのニーズが高まってきている。これは学校給食を取り入れることにより、共働きの夫婦への負担が減るためだと考えられる。
また、同様に保育所給食へのニーズも高まっているといえるだろう。待機児童問題の影響から認可外保育所や特定地域保育事業などが増加していることに加え、園内調理に切り替える保育所も増加していることが、大きな要因になっている。
内閣府の調査によると、平成9年以降は、常に共働き世帯数が男性雇用者と無業の妻から成る世帯数を上回っており、それが、学校給食や保育所給食のニーズの高まりに結びついていると考えられている。

厚生労働省の調査によると、保育所等の利用児童数は2017年の2,546,669人から2019年の2,679,651人と人口減少が問題になっているなかでも増加しており、今後も保育所給食のニーズは増加することが予測されている。
また、高齢化社会の進行による、高齢者施設給食への注目も高まっているように、給食業界は社会的、経済的側面からの影響が大きい業界といえる。

市場規模

一般社団法人「日本フードサービス協会」によると、「営業給食」と「集団給食」からなる「給食主体部門」の2018年の市場規模は20兆7,926億円であり、前年より0.3％増加した。内訳は、営業給食が17兆4,223億円であり、集団給食が3兆3,703億円であった。この数字からも明らかだが、給食業界の市場規模は大きい。

給食業界の各企業の2018年の売上高を見てみると、「わらべや日洋ホールディングス株式会社」は2156億3635万円、「株式会社プレナス」は1539億5308万円、「シダックス株式会社」は1282億7800万円となっている。同営業利益に関しては、「シダックス株式会社」が17億3900万円、「わらべや日洋ホールディングス株式会社」が15億2566万円、「株式会社アスモ」が11億2072万円となっている。

今後も給食業界の市場規模は大きくなることが予測されており、2022年度には給食業界全体の売上高で5兆円を超えることが見込まれている。この予測は、高齢者施設給食、学校給食、保育所給食が引き続き好調であると分析されていることが大きな要因になっている。

課題と展望

給食業界の課題としては、人手不足と食材価格の上昇が挙げられる。

給食業界は体力が必要だが、業界の平均給与も低い状態が続いており、離職率が高いことが人手不足の要因になっている。
この課題に対して給食業界内の企業の中には、社員教育による愛社精神を育むことが、離職率を低下させ、人手不足を解決する大きな手段と判断し、長期間かけて基礎知識と実践力を学ぶ重厚な教育カリキュラム作成するなどして、社員教育に注力している企業も存在する。

もう一つの課題は食材価格の上昇や人件費の上昇などのコスト増である。
食材価格の上昇に対しては給食業界が一丸となり、共同購買機構「ファンズエーピー株式会社」が運営されている。給食業界の企業75社が参画しており、一流メーカーの安心で安全な食材を参画している各企業がローコストで調達することを可能にしている。
他の業界から見ても、競合他社が75社も参画している共同購買機構は極めて珍しいケースであり、今後も給食業界一丸となり、様々な課題を乗り越えていくことが期待される。