ホテル・旅館
業界別M&A動向

ホテル・旅館業界のM&A動向

更新日

監修者プロフィール

  • 企業情報部 部長 桑原 正樹

    企業情報部部長桑原 正樹

    大手証券会社入社後、未上場企業・オーナー経営者の資産運用コンサルティングに従事。
    2015年に当社入社後はM&Aアドバイザリーとして事業承継に関わる数多くの仲介実績を有する。

ホテル・旅館業界は、訪日客数の増加やインバウンド需要の高まりといった背景から、大きな成長を遂げています。その一方で、人手不足という課題も浮き彫りになっており、この問題を解決するための手段として注目されているのが、M&Aです。

本記事では、ホテル・旅館業界におけるM&Aの事例を紹介し、そのメリットや成功のポイント、今後の課題と展望について解説します。M&Aを検討中の経営者様や、今後の経営戦略に活かしたい方は、最後までご参照ください。

M&Aの前に押さえておきたいホテル・旅館業界の基本情報

ホテル・旅館業界は、M&Aの対象として注目を集めています。まずは、業界の定義と特色について、把握しましょう。

ホテル・旅館業界の定義

ホテル・旅館等の宿泊施設は、旅館業法により以下の4種類に分けられ、それぞれ施設基準が定められています。

  • ・ホテル
  • ・旅館
  • ・簡易宿所
  • ・下宿

ホテルは、主として洋式の構造および設備を有し、客室10室以上、入浴設備、水洗式トイレ、暖房設備を備えている施設を指します。シティホテル、ビジネスホテル、リゾートホテル等が、ホテルに該当します。

旅館は、主として和式の構造および設備を有し、客室5室以上、入浴設備、トイレを備えている施設を指すのが通常です。観光・温泉旅館、国民宿舎、モーテル等が該当します。

簡易宿所は、宿泊する場所を多数人で共用する構造および設備を有し、入浴設備、トイレを備えている施設のことです。カプセルホテル、民宿、ペンション、オートキャンプ場、ユースホステル等が、 簡易宿所に当たります。

下宿は、1ヶ月以上の期間を単位として宿泊させ、入浴設備、トイレを有している施設を指します。

ホテル・旅館業界の特色

日本における旅館の歴史は、主に2つのルーツがあると言われています。

一つは、旅籠(はたご)と呼ばれる、旅をする人を泊めるタイプの宿と、もう一つは今でいう温泉リゾートのような湯治宿(とうじやど)です。歴史は古く、日本最古の旅館は、西暦705年から続く甲州・西山温泉の「慶雲館」といわれています。「慶雲館」は、世界で最も歴史の古い旅館として、ギネスワールドレコーズに認定されました。

次に、日本におけるホテルの歴史を解説します。本格的なホテルが登場したのは、1868年開業の「築地ホテル館」が最初といわれています。以降100年で、現在も続く老舗ホテルの多くが誕生しました。それまでの旅館は宿泊と食事、あれば温泉という組み合わせでしたが、ホテルが本格的に増えていくにあたり、レクリエーション施設を兼ねたものを採用するなど、さまざまな機能を持つホテルが登場しました。

その後、ビジネスホテルやシティホテルなど、多様な形態のホテルが日本全国に展開していきます。近年では、外国人観光客の急激な増加やオリンピック、大阪万博など、さらなる需要を見込んで新たな企業の参入も相次ぎ、競争が激化しています。

ホテル・旅館業界のM&A動向・市場規模

日本政府観光局(JNTO)によれば、2024年2月の訪日客数は、約278万8,000人と推計されました。これは、新型コロナウイルス感染症が発生する前の2019年同月比で107%に達し、コロナ禍前の水準を上回っています。

また、観光庁「宿泊旅行統計調査」の速報によると、2024年2月の客室稼働率は54.4%と、6割に迫る勢いです。

一方、宿泊現場では、フロントや調理スタッフなどの確保が間に合っていない状況が顕在化しています。株式会社帝国データバンクの調査によると、旅館・ホテル業界の正社員の人手不足割合は、2023年7月では7割を上回っているのが実態です。

総務省統計局の労働力調査では、「宿泊業、飲食サービス業」は2023年平均で398万人と、前年比17万人の増加となっているものの、2019年(コロナ前)の平均就業者数の421万人を下回っており、ニーズに対して人手不足な状況が読み取れます。

参考:訪日外客数(総数)|日本政府観光局(JNTO)

こうした人手不足により、宿泊予約や客室稼働率に制限を設けて運営するなど、旺盛な需要を十分に享受できない状況が生じています。供給力強化やサービス品質の向上を図る目的で、ホテル・旅館業界におけるM&Aが活発化しているのが現状です。

これらの動向を踏まえ、業界の成長と発展を支えるための新たな取り組みが期待されます。

参考:総務省統計局 労働力調査(基本集計)2023年(令和5年)平均結果の概要
10枚目 表Ⅰ-8 主な産業別就業者数・雇用者数の推移

ホテル・旅館のM&A事例

M&Aは、ホテル・旅館業界においても活発に行われています。ここでは、その具体的な事例を5つ紹介します。

ユニマットホールディング、ユニマットライフとメデカジャパン

ユニマットホールディングとユニマットライフは、介護事業のメデカジャパンへの出資比率を2008年4月30日付で、それぞれ16.26%から26.42%、1.32%から14.83%に高め、グループで合計41.13%の株式を取得しました。

メデカは、2004年2月にユニマットグループと介護事業のユニマットケアサポートを設立し、現在は、ユニマットライフの子会社として施設運営を行っています。

3社は、高齢者専用賃貸住宅や介護とホテルを組み合わせたサービスを提供しており、メデカジャパンは、調達資金を有利子負債の圧縮などに充てることを計画しています。

三井不動産と帝国ホテル

三井不動産は、2007年10月5日付で帝国ホテルに資本参加し、運輸・観光業の国際興業から861億8,750万円で33.16%の株式を取得しました。

これにより筆頭株主となり、役員の派遣なども検討しています。また、帝国ホテルの基本方針や経営方針との整合性をとりつつ、東京・日比谷地区の再開発計画などについて検討を進めています。

帝国ホテルは高いブランド力を持ち、三井不動産は国内不動産業界で売上高首位の企業です。両者が協力することで競争力を高め、日本への攻勢を強める外資系ホテルに対抗しています。

野村不動産HDとグループのホテル運営会社2社

野村不動産ホールディングス株式会社は、2022年4月1日付で、都市開発部門に属するホテル運営会社「野村不動産ホテルズ株式会社」と「株式会社UHM」の合併を行いました。

この合併により、両社の運営ノウハウ・人材の融合をさらに深め、ホテル・ブランド間における相乗効果の最大化、さらなるサービスレベルの向上および、魅力的な価値提供の進化を図ります。

また「NOHGA HOTEL」「庭のホテル」両ブランドの独創性と個性をもって、グループにおけるホテル事業のさらなる成長を、引き続き加速させるとしています。

トラベル・アンド・レジャーと遊子 千曲館

トラベル・アンド・レジャーは2024年3月、長野県千曲市にあるリゾート施設「遊子 千曲館」を買収し、日本初のクラブウィンダムブランドとして「クラブウィンダム千曲館 長野」に、リブランドすることを発表しました。

この動きは、日本でのプレゼンス拡大と、将来的な観光需要への対応を意図しています。

日本共創プラットフォームとランド開発

2024年2月、株式会社日本共創プラットフォーム(JPiX)は、株式会社クア・アンド・ホテルを運営する株式会社ランド開発の全株式を、既存株主から譲り受けることに関する契約を締結しました。

クア・アンド・ホテルは、山梨県・長野県・静岡県で、健康ランド3拠点とビジネスホテル1拠点を運営しており、ホテルと温浴サービスの複合施設の先駆けとして知られています。

JPiXは、クア・アンド・ホテルが地域に密着して築いてきた基盤を活かし、長期的な経営支援を提供することによって、同社のさらなる成長と発展を目指しています。

ホテル・旅館でM&Aを活用するメリット

M&Aの活用により、ホテル・旅館業界にはさまざまなメリットが生じます。

サービスの多様化

M&Aを活用することで、他のホテルや旅館の優れたサービスを取り入れることが可能です。これにより、顧客満足度を向上させ、リピート率を高めることができます。ノウハウを共有し、近年高まっているインバウンド需要への対応なども実現できると期待されています。

設備投資の効率化

M&Aの活用によって、設備投資(不動産の獲得)を効率的に行うことが可能です。例えば、複数の施設を統合することで、設備の共有やスケールメリットを生み出すことができます。

ホテル・旅館におけるM&A成功のポイント

ホテルを営業するには「旅館業営業許可」が必要で、飲食サービスを提供するためには「飲食店営業許可の取得」が必須です。

酒類を提供する場合は「酒類提供飲食店営業の届出」が不可欠であり、ホテルの安全性を確保するためには「消防計画の届出」が欠かせません。

事業承継型のM&Aなどでは、これらの手続きを円滑に行うことが求められます。営業許可を引き継ぐためには、「株式譲渡」でのM&Aが適しています。

ホテル・旅館における今後のM&Aの課題と展望

先述したように、ホテル・旅館業界へのニーズは高まっているのが現状です。しかし、すべてのホテル・旅館が均等に収入や経営基盤を伸ばせているわけではなく、大衆向けのビジネスホテルチェーンなどは、選ばれにくくなっている現実があります。

人材不足に対応しながら、消費者のニーズに応えるサービスの提供を実現するためにも、M&Aはより活発化していくことが考えられます。これらの課題と展望を踏まえ、ホテル・旅館業界におけるM&Aの動向を見守ることが重要です。

今後も、業界の成長と発展を支えるための新たな取り組みが期待されます。

弊社のM&Aご成約実績

  • 成約年数
    2023年12月
    対象会社(譲渡会社)
    ホテル・旅館
    地域:九州・沖縄
    譲受会社
    ホテル
    地域:関東
    取引スキーム/問題点・概要
    55歳以上,株式譲渡
    ※非公開
    実績詳細を見る
  • 成約年数
    2021年12月
    対象会社(譲渡会社)
    ホテル業
    地域:非公開
    譲受会社
    金融商品取引業
    地域:関東
    取引スキーム/問題点・概要
    株式譲渡
    譲渡企業は、創業130年の老舗クラシックホテルで、コロナに伴う将来の業績悪化や後継者不在からM&Aを検討。譲受企業は、不動産業の大手...
    実績詳細を見る
新着案件情報
  • 詳細業種 SES事業を主軸に、一部、ITコンサルティング事業、ソフト受
    所在地 関東
    概算売上 2.5億円~5億円
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  • 詳細業種 内装施工業、木材・住宅機器・建材卸売業
    所在地 関東
    概算売上 1億円~2.5億円
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  • 詳細業種 自転車販売専門店
    所在地 関東
    概算売上 2.5億円~5億円
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  • 詳細業種 不動産
    所在地 北海道
    概算売上 1億円未満
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  • 詳細業種 水産加工
    所在地 北海道
    概算売上 10億円~30億円
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  • 詳細業種 ソフト受託開発
    所在地 関西
    概算売上 5億円~10億円
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  • 詳細業種 アパレルOEM
    所在地 関東
    概算売上 非公開
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  • 詳細業種 建設用仮設資材リース業
    所在地 関東
    概算売上 2.5億円~5億円
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  • 詳細業種 電気機器買取販売業
    所在地 関東
    概算売上 10億円~30億円
    案件詳細を見る

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