2024年9月期
機関投資家向け第３四半期決算説明会

2024年8月6日、東京ミッドタウン八重洲カンファレンスにて、
機関投資家向け第３四半期決算説明会を開催しました。

• ■ 質疑応答（全質問と回答）の詳細はこちら

• 御社はコンプライアンス意識が非常に高いと認識しているが、具体的な取り組みとしてどのようなことをやっているか。

  • ①.　悪い買手を排除するためにどのようなことを行っているか
  • ②.　経営者保証に関わるトラブルを回避するためにどういうことに気を付けているか
  • ③.　営業活動を一度断られた先にまた営業活動してしまってトラブルになることが報告されているが、営業活動や営業姿勢で気を付けていることがあるか

  一つ目と二つ目は似ている。

  • 【①】
    悪い買手、要注意の買手は接触禁止先として社内データベースに登録し、社内で展開している。
  • 【②】
    1番大事なのは信頼と与信力がある買手を紹介するということ。例えば上場企業と、個人や素性もわからない、名前も聞いたことない会社では、最終契約書の個人保証解除義務の履行に対する安心感が全然違う。
    次に、悪意のある買手は、個人保証の解除義務が入った最終契約書を締結しても、契約書の義務を履行せず、買収後にお金を抜いて逃げるという手法をとられたら逃げれば勝ちとなってしまうので、信頼・与信のない買手と契約する時は、決済の当日に既存債務の一括返済または全額借換えをさせることで仲介会社が仕切る事が重要。
    しかしながら、買手企業が借入をしている金融機関が多く決済日には借入金の借換えができない、または借入金の借換え資金が用意できないといった場合もある。
    その場合には、仲介会社ができるだけ詳細に調べた買手企業の情報を売手に伝えた上で、買手企業が倒産したり、買手企業が契約書の個人保証解除の義務を履行しなかった場合、個人保証が残るリスクがあることを説明したうえで、売手に理解を頂いた上で書面にサインを頂く。説明したリスクが許容できない場合は、買手企業に対し改めて借換えの交渉を行うか、決済を取りやめにするという判断をして仲介会社が仕切らなければならない。個人保証の解除が行われないリスクを知らずに、売手は助かると思って決済したのに助からないという事は避けなければならない。当社では、第一に信頼のある買手を紹介する、少しでも不安のある買手の場合は決済当日の既存債務の借換えを求める、それが難しい場合は売手に対し詳細にリスクを説明して、理解を頂いた旨の書面同意を頂く、という対応をしている。
  • 【③】
    ①でもお話したとおり、数十万社の企業情報を社内データベースで管理しているので、営業を辞めてほしい旨の連絡があった場合は、NG先として登録し、営業のアクションができないよう厳しく管理している。
  今は契約負債が11億強あるので向こう６カ月は問題ないかと思うが、来期に契約負債が６億円強になるとまた不安な状況になると思う。今のパイプラインの状況と4Q終わった時点で契約負債はどのくらいになるか。

  契約負債のシミュレーションについては行なっていない。
  ただ、契約負債の前段階の話になるが、足元の受託案件数に関してはかなり好調で、過去最高水準にきている。コンサルタントの人数の増加と提案活動の徹底が効いていると思われる。
  金利が上がることによる影響、もしくは案件の長期化は想定されるか。

  今の金利水準で言うとあまり影響はないと思っている。リーマンショック後に起きた、大型の融資が凍結されるようなことがあると、M&Aの融資が止まるため影響があるかと思うが、今はマーケットでお金がかなり動いていて、良い案件に対する融資も出ている状況である。買収資金が用意できなくなることの方が、金利の問題よりも影響が大きい。
  唯一影響があるとしたら、日経平均が下がったりすると、株価に影響が出て評価が出にくくなり、売手が応じる目線まで届かないという場合はある。
  昨今のニュース報道の中で、資格制度の話が出ている。これが長期的には規制となってポジティブな方向にいかない可能性もあるが、どのような影響があるか。

  資格制度による業績への影響は全くなく、業界としても非常に良いと思っている。当社は毎月知識テストで、会計や税務、法務などの実務知識向上を図っているが、M&Aの仕事は知識がない人がやるべき仕事ではない。コンサルタントの実務知識がなくM&Aを進めてしまう事で起こるトラブルは誰も責任がとれない程大きい為、私は資格制度についてはウェルカムである。
  資本政策について。同業のM&A総合研究所は自己株式の取得を発表されたが、御社の資本政策の考え方について教えていただきたい。合わせて、（数年前にＭ＆Ａを行なった）レコフについても状況を教えてほしい。

  レコフの業績向上に手間取っているのではないかという質問をいただくが、レコフは業界では大きなブランドと、私たちができない業務を機能として持っているため、今後必ず伸ばせるとみている。レコフデータもみらいエフピーもM&Aでグループになった会社だが、M&Aは非常に有効だと思っているので、私たちの目標である世界最高峰の投資銀行になるという目標のため、M&Aを活用したい。そのためにキャッシュポジションは用意しておきたいと思っている。
  また、配当は昨年配当を始めて少し利益が下がって、現在、配当性向として上がっているが、これを維持するとともに、自社株買いよりも配当、M&Aを含めた企業価値向上に努めていきたいと思っている。
  他社のコンサルタントに話を聞くと、営業をかけてもまたM&Aですか言われることが多く、すでに色々なところに営業がかけられてしまっている状態とのことだが、今の市場のポテンシャルと、今後どのくらい市場のポテンシャルがあるのか。

  市場の規模そのものは大きいと思っている。M&A仲介会社が増えたといっても、20人以上の社員を抱えているのは40数社程度である。上場会社のディール数を合わせても全然足りていない印象。後継者のいない場合の選択肢も限られてくるし、そう考えると市場の大きさは変わらずにあると思うが、仲介会社数は増えたため、そういう意味で多少営業が混みあっている、などはあるかと思うが、実際の大きな市場に対して、M&A仲介会社がちゃんと仕事できているかというと、まだまだ実際のＭ＆Ａ需要に対しては足りていない。
  しっかりした仕事をして、しっかりしたブランドと知名度、実績を作って、しっかりしたコンサルタントを抱えて仕事していけば、十分マーケットは広げていけると見ている。