2025年9月期
機関投資家向け第２四半期決算説明会

2025年5月9日、東京ミッドタウン八重洲カンファレンスにて、
機関投資家向け2025年9月期第２四半期決算説明会を開催しました。

質疑応答（全質問と回答）の
詳細はこちら

業界の展望についてですが、ガイドラインの影響により、事業承継案件の難易度に変化が出ているか。また事業承継案件以外の業界再編などの取り組みについて、教えていただきたい。

難易度は、あまり変わっていない印象である。多少難易度が上がったというのは、中小M&Aガイドラインの影響でお客様のリテラシーがあがったことによるものではないかと考えられるが、当社はもともと、リテラシーが高い大型案件のお客様を相手にしているので、ガイドラインが案件の難易度に与える影響はそれほどないと考えている。
業界再編については、ＩＢカバレッジ部を今期から立ち上げ、大型案件やカーブアウト含め、様々な提案をファンドや大手事業会社に行なっている。この取り組みは活性化しており、ブランドとしても認知されてきたので、今がチャンスだと考えている。

業界再編などにおいて、レコフとの協業はあるか。

レコフは、ターゲット業界やクライアントが狭く深いので、業種や案件ごと（ベトナム案件など）に、連携して対応している。一方、ＩＢカバレッジ部は、これからかつてレコフが得意としていた類型のディールをやろうとしており、今後連携ができるので、次の展開を楽しみにしている。

今期31件の中に、超大型案件となる5億円、10億円以上の案件はどれぐらいあったか。合わせて、3月末でずれ込んだ案件があったかどうか教えていただきたい。

超大型案件の数については、社内で集計していないため正確な数字が出てこないが、富裕層課税の駆け込みがあったため、件数は2Qのほうが多いが、超大型案件は1Qのほうが大きく、数百億規模の案件も入っていた。また、期ずれは一定程度あるものだと思ってみている。期ずれがないと契約負債が減るのだが、昨年の非常に好調だった下期よりも契約負債を増加できているので、通常の程度での期ずれであると考えている。

一昨年から営業活動のＫＰＩ管理を徹底されているとのことだが、ＫＰＩの項目の変更や、好調な項目、逆に達成できてないような項目はあるか。受託案件数の推移がこの2Qで伸びていないが、ＫＰＩ管理が進んでいるのであれば、この2Qで止まるということはなさそうなので確認したい。

ＫＰＩ管理については引き続き面談数、初回の訪問数、マンデートの取得数に重きを置いて社員全員で取り組んでいる。受託案件数はクロージングが多いと減るので、2Ｑはその影響もある。しかし、新規のマンデートの取得や案件のランクアップが遅いというのも要因にはあると思うが、多少上下しながらも1年前より1.5倍増加しているので十分な数であると考えている。

中小企業庁、M&A支援機関協会では今後コンサルタントの登録制度と資格制度を作ろうとしており、当初業界団体で想定していたものよりかなり厳しい内容で中小企業庁が進めている印象だがいかがか。貴社の教育体制で対応できるか。

私の認識では、行政はちょうど事前調査を終えたところである。本来は行政と協会が連携して資格制度を作っていくのが理想だが、まだ別々の委員会や勉強会で進んでいる状況であり、今後完全に統合して進めていくかは未定である。教育体制については、資格試験の受験となるので一定の工数は取られると思うが、どういった受験内容、条件かで影響は変わってくると考えている。

競合他社ではM&A仲介がかなり飽和状態なので、コンサルなどの新規事業を拡大する考えの同業他社もあるが、新規事業についてどう考えているか。

新規事業への自力進出には手が回らない状況であるため検討していない。市場が飽和状態というのは、かなり小規模な事業者も登録しているので、社数が増えた影響だと思う。当社への影響という面では、仲介業界全体のイメージダウンというマイナス面と、しっかりした仲介業者を選ぶことの重要性が意識されていることのプラス面双方がある。ブランド力の無い新興事業者にとっては、プラス面が無く非常に厳しい状況であり、近時は他業態の企業に身売りする仲介事業者も出てきている。当社は、引き続きM&A仲介事業でブランドとその実績を伸ばしていけるので、今すぐ新規事業に打って出ないといけないとは考えていない。一方、M&Aを通じた進出については良い機会とご縁を常に模索している。昨年コンサル事業を営むフロンティア・マネジメントの株式を一部取得する機会に恵まれたが、今後も海外のM&Aやクロスボーダーを強化出来るような海外のM&Aブティックなどチャンスを探っていきたい。

関税や金利などのリスク要因があれば教えていただきたい。

関税については、自動車関連や半導体関連、輸出入を行う業種などでは売手・買手とも業績面への影響があり、M&Aの判断が慎重になることもあるだろうが、内需が主体の建設、ＩＴや介護などあまり影響がない業種もある。当社は、もともとさまざまな業界を広範囲にカバーしているが、関税の影響が大きい業種に営業活動が偏ることのないように取り組んで行く。一番のリスクはリーマンショック後のように金融機関の融資が止まってしまった場合である。景気後退から金融機関が破綻したり、ＬＢＯローンを一切出さないとなったりすると、大手銀行証券も含め、M&A事業に大きな影響があると考えている。ただ、今はそのような状況にはなっておらず、業種によって多少影響が出ているかなという程度の状況である。
リーマンショックの後、日本M&Aセンター、ストライク、レコフを除いて、当社より規模の大きかった独立系ブティックはことごとく清算・廃業し消えて行ったが、仮に今後、リーマンショック級の厳しい環境になった場合であっても、当社のようにブランド力がありキャッシュが潤沢な会社は、業界で生き残っていけるものと考えている。