国内唯一のＰＨＳ事業であるウィルコム（東京都港区）は、２４日、今後の事業再生と事業継続に向けた強固な収益基盤の確立および財務体質の抜本的な改善を図るため、「産業活力再生特別措置法所定の特定認証紛争解決手続」（事業再生ＡＤＲ手続）による事業再生を目指し、事業再生実務家協会への事業再生ＡＤＲ手続を正式申請し、受理された。

　　厳しい競争環境の中で、現行のＰＨＳ事業に加えて、高速モバイルデータ通信を展開していくに当たり、財務体質の抜本的な改善を機動的に推進していくことが不可欠との判断によるもの。

　　現時点における事業再生計画案で金融機関に要請する金融支援の内容は、一定期間の借入金等債務の元本残高維持と、債務の弁済スケジュールの変更を依頼する予定で、債務の免除や、株式化（デット・エクイティ・スワップ）を要請することは想定していないとしている。

　　事業再生ＡＤＲ手続は、債権者である金融機関を対象としたもので、同社サービスを利用しているユーザー、また販売店やメーカーなど取引先に対する影響はないとしている。

　　ウィルコムは、資本金５０億円で、株主は、米ファンドのカーライルグループ６０％、京セラ ３０％、ＫＤＤＩ １０％となっていた。