大和システム <8939> は、１０月１日、大阪地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行い、即日受理された上、同裁判所より監督命令及び弁済禁止等を内容とする保全命令が発令された。同社株式は、１０月１日をもって東証より整理銘柄に指定され、１１月２日付で上場廃止となる。１０年８月３１日現在の負債総額は６３３億円。

　　同社は、事業再生ＡＤＲ手続を活用し、上場を維持しながらスポンサー支援による再建を目指していたが、最終的にスポンサー支援が受けられず、事業再生ＡＤＲ手続の続行を断念し、裁判所の監督のもと民事再生手続により事業の再生を図ることを決断した。

　　大和システムは、０５年４月に東証二部への上場を機に大和ハウス工業 <1925> グループから独立し、土地活用の提案による建築請負事業、マンション分譲及び宅地開発等の不動産事業、温浴事業の３事業を柱として事業規模を拡大してきたが、０８年９月のリーマンショック以降の金融経済情勢並びに不動産市況の大幅な悪化を受けて、０９年３月期決算においては、約１４０億円の当期純損失を計上し、１０年３月期において約２４２億円の債務超過に陥っていた。