新日本製鉄 <5401> と住友金属工業 <5405> は、１２月１４日付で公正取引委員会から両社の経営統合について正式な承認を受けたと発表した。両社は、今年２月に経営統合に向けた検討を開始していた。

　　「総合力世界Ｎｏ．１の鉄鋼メーカー」の早期実現に向け、来年４月に合併契約を締結し、同年６月開催予定の両社の株主総会の承認を経て、同年１０月１日に合併する。

　　鉄鋼事業を取り巻く環境は、「新興国を中心とする世界的な鉄鋼需要の増大」「エネルギー・環境分野等における高級鋼ニーズの高まり」「中国、韓国等での新鋭製鉄所の稼働に伴う競争の激化」「クライアントの生産・販売のグローバル展開の加速」「原料の高騰および価格決定サイクルの短期化」など激変している。

　　経営統合により、「鉄鋼事業のグローバル展開」「世界最高水準の技術力の発揮」「コスト競争力の強化」「製鉄以外の分野での事業基盤の強化」「企業価値の最大化と株主・資本市場からの評価の向上」「総力の結集」の６点を強力に推進し、コスト競争力の向上とグローバル展開の拡充により、経営統合後３年程度を目途に、年率１，５００億円規模の統合効果の実現を目指す。