ソニーグループ(6758)と本田技研工業(7267)が、モビリティ分野における合弁契約を締結。新会社名は「ソニー・ホンダモビリティ」

ソニーグループ株式会社（以下「ソニー」）と本田技研工業株式会社（以下「Honda」）は、モビリティ分野における戦略的提携に向けた協議・検討を進めてきたが、本日、高付加価値のエレクトリック・ビークル（EV）の販売とモビリティ向けサービスの提供を行う新会社の設立に関する合弁契約書を締結した。
新会社は、Hondaの最先端の環境・安全技術をはじめとするモビリティ開発力、車体製造技術及びアフターサービス運営の実績と、ソニーが保有するイメージング・センシング、通信、ネットワーク及び各種エンタテインメント技術の開発・運営の実績を持ち寄り、利用者や環境に寄り添い進化を続ける新しい時代のモビリティとモビリティ向けサービスの実現を目指す。
新会社の設立は2022年中を予定しており、新会社によるEVの販売とモビリティ向けサービスの提供開始は、2025年を予定している。
なお、新会社の設立及び事業開始は、関係当局の許認可の取得等を条件とする。