楽天グループ(4755)、「楽天証券ホールディングス」設立と証券事業再編を発表

2022-08-10

   楽天グループ株式会社は、取締役会において、連結子会社である楽天カード株式会社(以下「楽天カード」)が同連結子会社である楽天証券株式会社(以下「楽天証券」)及び楽天投信投資顧問株式会社(以下「楽天投信投資顧問」)の全株式を当社に現物配当等を行った後、楽天証券及び楽天投信投資顧問が共同株式移転の方法により当社の完全子会社として楽天証券ホールディングス株式会社(以下「楽天証券HD」)を設立し、楽天証券等の親会社をら楽天証券HDに変更すること、楽天証券HDが株式上場の準備を行うことを決議した。



今回の背景

    当社連結子会社の楽天証券は、より自律的な経営視点による成長戦略の遂行、独自の資金調達を含めた様々な成長及び財務戦略実行等を可能とするため、現在上場の準備を進めている。

楽天証券は、フィンテックカンパニー内におけるシナジーを発現しながら、順調に顧客基盤を拡大させ、本年6月には口座数が800万を突破するなど、我が国最大規模の顧客口座数を誇るインターネット証券会社に成長、預り資産も順調に拡大してる。また、当社連結子会社であり、投資信託の組成・運用を担う楽天投信投資顧問、及び暗号資産取引サービスを担う楽天ウォレット株式会社(以下「楽天ウォレット」)においても、当社グループが提供する証券関連事業の業容拡大に大きく貢献しており、3社は引き続き、当社グループがフィンテック事業を展開するうえで、当社の重要な連結子会社であることを前提に、証券事業における一層の顧客基盤及び業績の拡大を目指す。

3社がこれまで以上に顧客獲得を中心に、「楽天エコシステム」にとどまらない、あらゆる分野での多様な成長を遂げることが、「楽天エコシステム」の拡大に資すると考え、楽天証券、楽天投信投資顧問および楽天ウォレットを、当社直下に新設する楽天証券HDの連結子会社とする今次の再編の実施を決定した。

楽天証券が上場準備の開始をする旨を公開していたが、上述の組織再編に伴い、楽天証券HDが上場申請を行う。
なお、楽天証券HDの株式上場、上記内容を含む関連行為等に関しては、関係当局の承認等が前提になる場合があることに加え、準備過程における検討の結果次第では、当社グループの更なる組織再編が必要になる場合や株式上場しないという結論に至る可能性もある。
そのため、現時点では上場予定時期等は未定となっているが、進展状況を踏まえ、必要に応じて、適宜開示を行っていく。

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