PayPay証券、新たな資産形成サービスを加速させるため第三者割当増資を実施

PayPay証券株式会社（代表取締役社長：番所 健児、以下PayPay証券）は、PayPay株式会社（以下PayPay）、ソフトバンク株式会社（以下ソフトバンク）、およびみずほ証券株式会社（以下みずほ証券）を引受先とする第三者割当増資を実施する。

ソフトバンクとみずほ証券に加え、PayPayが新たに株主として経営に参画することで、PayPayの各種サービスとの連携を加速し、PayPay証券が提供するサービスのさらなる利便性や顧客満足度の向上をめざしていく。
 

本件の背景と目的

PayPay証券は、日本初のスマホ証券として2016年6月にサービスを開始しました。日米株や投資信託、ETFなどを購入できるサービスに加え、2020年4月からPayPayポイントで疑似運用体験ができる「ポイント運用（※）」、2022年8月からPayPayアプリで有価証券の売買ができる「PayPay資産運用」を提供している。
ソフトバンクと株式会社みずほフィナンシャルグループが2020年6月19日に締結した包括的業務提携契約において標榜する次世代非対面金融事業のさらなる発展に向け、PayPayとも連携し、資産運用未経験者や初心者にも利用しやすい資産形成の場と、生活シーンと金融事業を融合した次世代型金融サービスをめざしている。
※PayPay証券株式会社の完全子会社であるPPSCインベストメントサービス株式会社が提供しています。

諸外国と比較してキャッシュレス決済比率が低い日本でも、コード決済が牽引役となり、急速に消費行動のデジタル化が進んでいる。今後も、現行のNISA制度を抜本的に拡充した「新しいNISA」制度や、賃金をデジタルマネーで受け取る「賃金のデジタル払い（給与デジタル払い）」のスタートが予定されている。このような社会情勢の変化と政府の施策によって、資産形成サービスや各種キャッシュレス決済サービスに対する消費者の関心や期待は、さらに高まるものと認識している。

このたび、新たにPayPayが筆頭株主として参画することにより、登録者数5,500万人を擁する「PayPay」の各種サービスとの連携をさらに強め、スマホひとつで決済からPayPayポイントの活用、資産運用が完結でき、誰もが投資の第一歩を踏み出す機会の創出に取り組む。
今後も、PayPay、ソフトバンクおよびみずほ証券と連携し、最も身近で長いお付き合いができるパートナーとして支持される、革新的なサービスの提供をめざしていく。

 

今後の施策案（予定）

・「PayPay資産運用」を通じた、PayPayアプリ上でのPayPay証券が取り扱う金融商品の訴求
・PayPay残高をはじめとする多様な入金手段による資産運用分野への資金流入の増加や、「新しいNISA」制度等への対応を視野に入れた取り組み
・PayPayのマーケティングのノウハウを生かした新規・既存ユーザーを問わない認知度向上