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損保ジャパン、小型光中継衛星を利用した光即応の通信ネットワークサービス構築を目指すワープスペースと資本業務提携

2023-03-09

損害保険ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：白川儀一、以下「損保ジャパン」）は、小型光中継衛星※を利用した光即応通信ネットワークサービスの構築を目指す株式会社ワープスペース（本社:茨城県つくば市、CEO: 東宏充、以下「ワープスペース」）と２０２３年１月に資本業務提携を行った。
※ 衛星間および衛星・地上間の光通信を可能とするハブとなる小型の衛星

今回の背景

　国内外の宇宙産業は、政府による民間参入の積極的な促進を契機に著しい成長段階にあり、衛星を活用した通信ネットワークに代表されるテクノロジーは発展を続けている。損保ジャパンは、「“安心・安全・健康のテーマパーク”により、あらゆる人が自分らしい人生を健康で豊かに楽しむことのできる社会の実現」を目指しており、宇宙テクノロジーはその実現に向けて重要な役割を担うことが期待される。一方で、宇宙活動においては、陸上では想定できないさまざまなリスクを伴うため、宇宙事業者向けの新たなリスクに対応した保険の開発が急務である。損保ジャパンは、旧来の宇宙保険の引受実績をベースとし、宇宙事業者との協業で得た業界知識を保険の開発に生かし、さまざまな宇宙プロジェクトをサポートする取組みを加速していく。さらに、保険提供だけでなく、宇宙テクノロジーを有する宇宙事業者との協業・共創により顧客サービスの向上を図るとともに、新たなソリューションを構築することで社会課題の解決に取り組む。

具体的な取組み

宇宙産業拡大への貢献および宇宙テクノロジーを活用したサービス向上のための取組みの一環として、損保ジャパンはワープスペースと資本業務提携を開始した。近年、地上から４００～１０００km の低軌道では地球観測などを行う人工衛星の数が急増しており、それに伴い衛星事業者はデータ通信量や速度を十分に確保できないという課題を抱えている。ワープスペースは、２０２５年に中軌道において世界初となる小型光中継衛星による光即応通信ネットワークサービス「WarpHub Intersat」の構築を目指しており、同サービスは、衛星間および衛星・地上間での高速かつ大容量の通信を可能にする。
これによって、より多くの観測・センシングデータをリアルタイムに近い形で取得、利用できるようになる。損保ジャパンはワープスペースの事業展開を支援することで、衛星事業者の課題解決に貢献し、地上における衛星データ利活用促進をサポートしていく。また、ワープスペースの事業展開支援を通じて、今後広がりが期待される中軌道に係るリスクへの対応力の向上に取り組んでいく。

今後について

損保ジャパンは、宇宙を主たる事業ドメインとするワープスペースとの業務提携を通じ、宇宙に係るリスクの保険引受ノウハウ・リスクマネジメント能力の向上に取り組むことで、宇宙事業者の健全な発展を支援していく。日本の宇宙事業の発展は、防災減災などの観点から顧客の「安心・安全・健康」、および日本の経済・技術発展に資するものである。損保ジャパンは、宇宙産業の発展に貢献できる体制を強化することを目的として、2023 年 4 月 1 日付で宇宙産業開発課を新設する。
損保ジャパンは、宇宙産業のみに限らず、様々な成長産業の発展と、我が国における技術革新に寄与するチャレンジに取り組む多くのパートナー・事業者をこれまでもサポートしてきた。今後とも体制・対応力強化を図っていくことで、国内外のパートナーにお役立ちするサポートを提供すべく、取り組んでいく。

【ワープスペースについて】ワープスペースは、宇宙や人工衛星に関する高い専門性に加え、JAXA をはじめとした研究機関とのパートナーシップ、つくば研究学園都市が保有する豊富な実験・試験設備等を強みに、民間として世界初の衛星間光通信ネットワーク「WarpHub InterSat」の実現を目指している。
また、２０２５年頃に商用の１号機の打ち上げを予定しており、その後も複数基を打ち上げて衛星コンステレーションを構成し、広範囲、高頻度のサービス提供実現を目指していく。

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