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訪問看護・介護のDXを推進するCareMaker、1.2億円の資金調達を実施　ケアマネ営業を効率化する地域連携サービスをリリース

2023-07-25

訪問看護・介護のDXを推進する株式会社CareMaker（東京都渋谷区、代表取締役:山村真稔、以下「当社」）は、XTech Ventures、サイバーエージェント・キャピタル、East Venturesを引受先とした第三者割当増資に加え、日本政策金融公庫などからの融資により総額1.2億円の資金調達を実施した。

また、訪問看護・介護向けスケジュール管理クラウド「CareMaker」に、地域連携・多職種連携（※1）に必要な顧客管理をはじめとする各種機能を搭載し、「地域連携クラウド」へと大幅にアップデートした。これにより訪問看護・介護などサービス提供事業所が営業・依頼・調整・提供といった地域連携に必要な一連の業務を効率化し、人材不足な福祉・介護業界において、より多くの利用者にサービスを提供することを支援する。

今回調達した資金は、訪問看護・介護現場の課題を解決し、「最期まで個が尊重される社会」の実現に向けて、現場の業務効率化のためのプロダクト開発および開発体制の強化、人材採用に充てる。

CareMakerは、訪問看護・介護のスケジュールを自動作成するクラウドサービス「CareMaker」を提供しています。「CareMaker」は、特許申請済みのAIが利用者とスタッフの相性条件や訪問のルート効率化をサポートし、スケジュール作成業務時間の削減及びスタッフの稼働率向上を実現してきた。

より少ない人手で質の高いサービスを提供できる福祉・介護の現場を実現すべく、AI・CRMを駆使したスケジュール管理及び地域連携クラウドを通じて、稼働率向上やサービス調整の効率化を図ると同時に、顧客体験の向上を目指している。

※1）

地域連携：地域の医療介護関係機関が協力し、高齢者や認知症患者の自立生活を支援する体制の構築。

多種職連携：異なる専門職のスタッフが協力し、情報共有や業務の分担を行い、患者に的確な医療・介護を提供する体制の推進。

地域連携クラウドでできること

訪問看護・介護サービス提供事業者がケアマネジャー・ソーシャルワーカー・退院調整看護師・相談支援専門員などに対する地域連携や営業活動を効率化することで、利用者の依頼数増加を実現するための機能を搭載している。

CareMakerは、訪問看護・介護のスケジュールを自動作成するクラウドサービスを提供しています。「CareMaker」は、特許申請済みのAIが利用者とスタッフの相性条件や訪問のルート効率化をサポートし、スケジュール作成業務時間の削減及びスタッフの稼働率向上を実現してきた。

※1）

地域連携：地域の医療介護関係機関が協力し、高齢者や認知症患者の自立生活を支援する体制の構築。

多種職連携：異なる専門職のスタッフが協力し、情報共有や業務の分担を行い、患者に的確な医療・介護を提供する体制の推進。

地域連携の課題と機能アップデートの背景

急速な少子高齢化が進行する中で、厚生労働省は2025年を目途に、高齢者や介護が必要な方が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築を目指している。そのためには、地域内でのさまざまな事業者同士の連携が欠かせない。

しかし、異なる事業者が連携する体制の整備は簡単ではなく、訪問看護・介護サービスを提供する事業所においては、地域連携活動を行う中で、「誰とどのような情報交換をしたのか」「どれぐらい地域連携活動が行なわれたのか」といった定性・定量的な管理上の課題があり、別スタッフによる訪問・案内などの重複業務が生じていることがわかりました。また、従来のスプレッドシート等による手動管理を行う事業所も多く、無駄が生じているという声も挙がっている。

さらに、ケアマネジャー・ソーシャルワーカー・退院調整看護師・相談支援専門員とサービス提供事業者間で、「せっかくの訪問の機会が名刺交換のみで終わり、サービス提供中の利用者に関する情報交換ができなかった」など、地域連携・多職種連携の観点において、双方の目的を満たせていない状況であることがわかった。

こうした声を受けて、CareMakerは “1人でも多くの方を看る”機会を最大化することを目的に、スケジュール管理及びサービス調整の自動化にとどまらず、地域連携・多種職連携（※2）から顧客管理まで一気通貫で完結させることができるオールインワンサービスへとアップデートされた。