マイナンバーカードに特化したデジタルID提供のxID、約5億円の資金調達を実施

マイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューション「xID（クロスアイディ）」を提供するGovtech企業、xID株式会社（本社：東京都千代田区、CEO　日下 光、以下xID）は、この度、Hamagin DG Innovation Fundをリード投資家とし、三井住友銀行、両備システムズを引受先とした総額約５億円の資金調達を本資金調達ラウンドのファーストクローズとして実施した。

 xIDのこれまでの取り組み

これまでxIDは、公共・行政分野を中心に、デジタルIDソリューションの「xID」や、自治体向け郵送DXサービスの「SmartPOST」など、マイナンバーカードを活用する取り組みを全国の自治体やパートナー企業と共に、推進してきた。
マイナンバーカード事業に特化した企業だからこそ得られる経験・知見を活かし、自治体や住民の利便性だけでなく、事業者にとって実装しやすいデジタルIDソリューションを提供し、全国400を超える自治体、40（※）を超えるパートナー企業と連携している。
また、2022年9月に提供を開始した「SmartPOST」も、マイナンバーカードを活用したDXサービスとして、全国255以上（※）の自治体から申込みされている。

※2023年6月時点

マイナンバーカードは、民間分野でも本格的に活用フェーズへ

マイナンバーカードの交付率も8月27日時点で75.7%（※）を超え、普及フェーズから活用フェーズへと突入している。
また、2023年6月9日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」では、今後、銀行などの金融分野や、携帯電話契約におけるオンライン本人確認において、マイナンバーカードの公的個人認証を活用した不正・詐欺対策を強化する方針が示されている。
これにより、民間分野でのマイナンバーカード活用の検討は今後益々加速すると予想される。

※参照：総務省Webサイト「マイナンバーカード交付状況について」
https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/kofujokyo.html

金融DXに向けたデジタルID活用を推進

これまでxIDが先行して培ってきたマイナンバーカード・デジタルIDに特化した技術と知見を活かし、今後は金融分野でのマイナンバーカード・デジタルID活用における課題解決を、デジタルIDソリューションの提供を通して、パートナー企業と共に、さらに加速させる。また2023年4月よりCEO直下の法人事業部を立ち上げ、より一層金融分野でのDX推進に取り組める体制を強化している。

官民共創・民民共創で、デジタルIDエコシステムを構築

xIDのミッションステートメントには、「マイナンバーカードと連携したデジタルIDの普及を通じて、これまで交わることの難しかった官⺠や、企業間の境界線を溶かし、共創のきっかけを届けていく。そして、新たなかけ合わせから次世代の事業やサービスが続々と生まれ、人々の暮らしや経済活動がかつてないほどに大きく変わっていく。そんな、可能性あふれるデジタル国家を下支えする、唯一無二のインフラをつくっていきます。」とある。
これまで文字通りxIDは、多くの自治体・パートナー企業の皆さまと共に、未だ前例のなかったマイナンバーカード・デジタルID活用のユースケースを一つずつ、積み重ねてきた。今後展開する金融分野、そして更にその先でも、xIDは引き続き中立的なデジタルIDソリューションの提供会社として、これまで以上にオープンに、さまざまなパートナー企業と日本のデジタルIDエコシステムを構築していく。

xIDアプリについて

「xID」は、マイナンバーカードと連携することで、より手軽に本人確認、本人認証、電子署名ができるデジタルIDアプリである。初回登録時にマイナンバーカードの署名用電子証明書をスマートフォンのNFCで読み取り、本人確認を実施することでIDを生成。
以降、「xID」を使って電子認証・電子署名を行うことで、金融サービス利用開始時の本人確認や行政手続きをオンラインで完結させることができる。

サービスサイト：https://x-id.me/
「xID」の作成手順紹介動画：https://youtu.be/mYx8FQ6WLgY

xID APIについて

「xID API」は、誰でも簡単にマイナンバーカードを活用したオンライン本人確認や認証・電子署名が実装できるID基盤である。「xID API」を活用することで、面倒な手続きなしにマイナンバーカードの公的個人認証の仕組みを導入したり、OpenID Connect、OAuth2.0等の認証技術の国際標準仕様に準拠した認証・認可機能の実装が可能になる。認証・認可・電子署名・E2E暗号化によるマイナンバーの受け取りなど、実装するサービスの利用用途に合わせてAPIを利用できる。

サービスサイト：https://xid.inc/dev/

SmartPOSTについて

「SmartPOST」は、デジタルID「xIDアプリ」と連携した、自治体向けの郵送DXサービスである。自治体は、既存の郵送業務フローを大きく変更することなく、紙とデジタルの送り分けが可能になり、郵送コスト削減にもつながる。また電子申請や施設予約といった電子行政サービスを、「SmartPOST」を用いて確実に住民に案内することができ、住民とのやりとりを一気通貫でデジタル化できる。 住民は自治体からの情報をスマホで受け取れるため、閲覧・保管・管理の利便性が向上する。またマイナンバーカードと連携したxIDアプリを使用するため、自分だけに必要なカスタマイズされた情報を受け取ることも可能である。

サービスサイト：https://xid.inc/smartpost/




xID社コーポレートサイト：https://xid.inc/