コンサルタントとは、コンサルティングをする人のことを指す。コンサルティングとは、業務または業種に関する専門知識を持って、主に企業に対して「業務の認識」「問題点の指摘」「原因分析」「対策案の提示」を行い、企業の発展を推進する業務である。
多くのコンサルタントを抱え、企業に対してコンサルティングを行う企業をコンサルティングファームと呼ぶ。
コンサルタントにも種類があり、戦略等の全社的な経営改善等を行う経営コンサルタントのほかに、ITコンサルタントや人事コンサルタントなど会社の部門ごとの専門分野に特化したコンサルタントがあげられる。コンサルティングファーム内では、自動車、医薬・医療機器、通信などの業界別にチームを分けられるケースや、戦略、事業再生、M&A、財務などの機能別に分けられるケースがある。また、コンサルタント部門以外にもバックオフィス部門が存在し、人事や経理のほかに、セクレタリーと呼ばれるチームやコンサルタントをサポートする職業やリサーチャーと呼ばれるリサーチ専門の職業がある。
コンサルタント業界には、多くのコンサルティングファームが存在するが、得意とするコンサルティング領域などから以下の7種類に分けられることが多い。
・戦略系コンサルティングファーム（大企業や外資系の顧客を中心に経営戦略を得意としている）
・IT系コンサルティングファーム（ITを活用した業務改革やシステム導入を得意としている）
・人事系コンサルティングファーム（人事制度や研修を中心としたコンサルティングを得意としている）
・金融系コンサルティングファーム（M&Aや財務関連のアドバイザリーを得意としている）
・シンクタンク系ファーム（官公庁向けのリサーチやITコンサルティングを得意としている）
・総合系コンサルティングファーム（様々なテーマにおいて戦略からITサービスまで提供している）
・国内独立系コンサルティングファーム（中小企業の顧客を中心としたコンサルティングを得意としている）
コンサルタント業界の市場規模は世界全体および日本において年々拡大している。全世界のコンサルタント業界の市場規模は、およそ10兆円から20兆円と言われており、そのうち米国は6兆円から10兆円、ドイツが1兆円から2兆円と、その大半を占めている。
IDC Japan株式会社の調査によると、2019年度の国内コンサルタント業界の市場規模は、8,217億円であった。近年では、高度なITを利用したコンサルティングサービスが経営の意思決定に欠かせない存在となり「デジタル関連ビジネスコンサルティング」の領域では2019年度で前年比36.3％と急成長している。
コンサルティングサービス全体に関しても2019～2024年の年間平均成長率は4.0％と見込まれ、2024年には1兆円規模の市場に成長すると予想されている。
2020年の新型コロナウイルス感染症流行による国内経済への影響は、景気変動による影響を受けやすいコンサルタント市場に短期的に大きく波及するものの、コンサルティングサービスは成長を維持すると予測されている。
2021年以降は国内経済の回復とともに、新型コロナウイルス感染症流行後の社会環境への変化に対して、企業のビジネスモデルから再定義するような大規模な変革と本質的なデジタルトランスフォーメーションへの取り組みが促進され、経営コンサルタントへの需要は再拡大する可能性が高い。
コンサルタント業界の課題としてあげられるのが、優秀なコンサルタントの確保である。日本はアメリカやドイツなどと比較しても、コンサルティングファームを利用している企業が少なく、今後も成長の余地があるといえる。
さらに、デジタルテクノロジーの発達により、より高度な問題に対応していく必要があり、優秀なコンサルタントの確保は各コンサルティングファームの重要な課題になっている。
コンサルタント業界では近年「総合化」を目的としたM&Aが活発に行われている。クライアント側のニーズとして、戦略構築からシステム開発・運用・アウトソーシングまでワンストップサービスを提供できる体制を築くための合併や、コンサルタントの確保を目的としたM&Aが行われている。
2018年、株式会社船井総研ホールディングスグループは、新和コンピュータサービス株式会社の全株式取得した。このM&Aにより、株式会社船井総研ホールディングスグループは、新和コンピュータサービス株式会社をグループのデジタルシフト戦略の中核に位置付けるとともに、自社グループが持つデジタル技術を活用することで、顧客満足の向上ひいてはグループの更なる企業価値の向上が図られた。
2019年、株式会社タナベ経営は、株式会社リーディング・ソリューションが発行する株式の過半数を取得し、子会社化した。株式会社タナベ経営は、このM&Aにより、人員体制の拡充や管理体制の強化を図り、より高品質で安定したサービスをさらに多くの顧客へ提供できる事業基盤の確立と両社の持続的成長および企業価値の向上を図った。
2020年、GCA株式会社は、北欧の独立系M&AアドバイザリーファームであるStella EOC Limited（英国・シュルーズベリー、ステラ社）の全事業をM&Aした。GCA株式会社は、このM&Aにより、これまでカバーできていなかった北欧のプラットフォームを確立・拡充し、グローバルでの成長の加速を図った。さらに世界14か国25拠点で400名超のM&Aプロフェッショナルを擁することとなり、GCAグループにおいてシナジー効果創出が期待される。
