建設
業界別M&A動向

建設業界のM&A動向

更新日

業界の定義

建設業の定義は、建設業法に基づく許可を受けて建設を行う事業のことである。建設業法では、工事を28種類に分類しているが、このうち土木一式工事または建築一式工事をまとめて請け負うものを「総合建設業(ゼネコン)」、大工工事、左官工事などの専門工事を部分的に請け負うものを「職別工事業(サブコン)」、電気工作物や空調などの設備部分を請け負うものを「設備工事業」と大別している。

業界の特色

建設業界は、1985年のプラザ合意による円高の拡大と、内需拡大の要請による地方への公共投資の増加によって、大きく市場規模を膨張させた。

建設投資の推移グラフ

1992年度には、84兆円と頂点に達するも、財政難を原因とする公共工事の発注量の減少や、民間設備投資の減少等を背景に、2010年度には42兆円と半減し、国内の建設業者は、上場・未上場問わず大型倒産が相次いだ。 しかし、2011年度以降は、東日本大震災の復旧や復興、安倍政権の経済政策、東京五輪に向けたインフラ整備等の影響もあり、足元50兆円前後まで上昇し推移していた。東京五輪を終え投資規模の縮小が予想されたが、老朽化した建築物の改修やIR(統合型リゾート)関連の工事が多く、縮小していない。


市場の規模

国土交通省の発表によると、建設業界の市場規模は、2021年度の建設投資は62兆6,500億円(前年度2.9%増)となる見通しだ。
業界市場が復調している背景としては、バブル崩壊後やリーマンショック後、工事量が減少し、赤字でも受注せざるを得なかったゼネコン各社が、その後の景気回復や東日本大震災の復興需要により、工事量が急増したため、利益率の高い案件にシフトしたことが、好業績の源泉となっている。

しかし、復興需要による政府建設投資は増加が見込まれている一方で、民間建設投資については、海外経済の減速、企業の海外シフトの加速などが懸念されている。国内建設投資はピーク時の半分の水準まで縮小していくものと予想されているが、世界的な建設市場は日本の10倍程度と推計され、新興市場を中心に今後も持続的な成長が期待できる。

建設現場の写真

今後は、被災地における震災復旧の工事(インフラや防災強化)、被災地以外では、省エネ、耐震関連の需要(老朽ビルの建て替え、学校、医療・介護施設などの建て替えや新設)が増加することが見込まれているが、全体の工事量は増えておらず、影響は限定的で、競争がますます熾烈になることが予想される。
そのため、大林組や鹿島建設などのゼネコン大手各社は海外受注の拡大を打ち出しているが、海外進出に伴う、交渉や契約プロセスの構築、リスク管理体制の強化など課題は山積している。

課題と展望

新築工事の割合は減少しているが、老朽化に伴う改修へのニーズは高まっている。また、2025年の大阪万博や2027年開業予定のリニア新幹線など、大規模な工事はまだまだ多い。建設業界の課題としては、やはり深刻な人手不足が際立つだろう。 過酷な労働環境のイメージから若者の入職者が減少傾向にある中、高齢の就業者が引退していくため、今後も就業者数は減少することが予想されている。

これに伴い解決すべき課題として、給与問題や長時間労働などが挙げられる。建設業界の給与は増加傾向にある。

また、新型コロナウイルスの影響による建材不足も深刻になっている。
中国やアジアなど、海外の工場の操業や港湾荷役が停止すると、建材や部材の輸入に大きな影響が出た。建材や部材が納品されたとしても、納期にはズレが生じる。結果として工期もズレが生じ、体力のない企業は破綻していった。建設業はコロナ破綻が他業種(2022年3月時点で、全体で3,000件ほど。うち、多いのはアパレルや飲食、宿泊)に比べて少ないが、2020年上旬には月間10件だったものが、2020年12月には月間20件ほどになり、少しずつ増加した。2022年2月には最多の23件となり、月間の破綻企業数こそ急増していないものの、破綻企業自体はジワジワと増えており、解決したとはいえない。

一般住宅の建築においても、新型コロナウイルス感染症による影響が見て取れる。在宅ワークや自宅時間の増加が世界的に起こり、特にアメリカや中国で住宅の購入やリフォームが増加した。木材の7割を輸入に頼っている日本では、一般住宅の主な建材である木材が不足し、工期のズレも深刻になっている。国産の木材を代用する企業もあるが、そもそも国産材は輸入材と比べて原料となる木そのものが小さく、量が十分ではない。輸入材も国産材も不足しているのが現状だ。



建設業界のM&A動向

建設業界では、長年に渡って業界特性により業界再編が起きにくいと言われていた。 主な要因としては、生産規模の拡大に応じて利益を得る「規模の経済」が働きにくい点に加え、2社以上の企業が合併し1社になることで、公共工事の入札参加機会が限定されるなどのデメリットが大きい点などが挙げられる。 過去のM&Aとしては、入札可能な営業エリアが限られていることから、同一地域または隣接地域でのM&Aや、優秀な現場監督や建設業免許を獲得するために同業者の中小企業をM&Aするケース、海外展開や事業承継を目的としたケースがある。


―主な事例ー

-2022年5月、特定の業界や地域に特化したプラットフォーム、人材サービスを展開する株式会社じげん(東京都)は、新たな事業展開を目的に株式会社Struct(東京都)を子会社とすることを決議した。Structは建設業界に特化した人材紹介事業を展開する企業であり、このM&Aにより、人材確保ニーズの高い建設領域への進出が可能となった。

-2021年2月、飛鳥建設(東京都)は、デジタルトランスフォーメーションの強化と事業領域の拡大を目的に、IT関連サービスを提供するアクシスウェア(東京都)を株式譲渡により買収した。このように、建設業界に属する企業同士のM&Aだけでなく、他業界の企業とのM&Aも起こっている。

-2018年9月、JXエンジニアリング(神奈川県)と合併すると発表した。新興プランテック(神奈川県)は、総合プラントメンテナンス企業である。
JXエンジニアリングの技術を新興プランテックのプラントメンテナンス事業に活用することで、事業拡大を狙っている。

-2018年5月、協和エクシオ(東京都)は、電気通信工事で一気通貫した施工・保守体制を構築するため、シーキューブ(愛知県)、西部電気工業(福岡県)、日本電通(大阪府)の上場電気通信工事3社を経営統合した。また、2018年8月にも、塗装工事のコーケン(神奈川県)を子会社化しており、既存の事業を強化・拡大するためにM&Aを活用している。

-2018年1月、ハイアス・アンド・カンパニー(東京都)は、後継者不在という問題を解決するため、事業承継を目的として、住宅会社のアンビエントホールディングス(香川県)及び子会社のハウス・イン・ハウス(香川県)から、「R + house事業」「アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット事業」などを取得した。


弊社のM&Aご成約実績

  • 成約年数
    2023年9月
    対象会社(譲渡会社)
    舗装工事
    地域:関東
    譲受会社
    土木工事
    地域:関東
    取引スキーム/問題点・概要
    55歳以上,株式譲渡
    譲渡企業は、首都圏で舗装工事を展開。業績は順調であったが、人口減少に伴う将来の業績悪化や承継不安を感じていた。譲受企業は、同業...
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  • 成約年数
    2023年9月
    対象会社(譲渡会社)
    土木工事業
    地域:中国・四国
    譲受会社
    コンサルタント業
    地域:近畿
    取引スキーム/問題点・概要
    55歳以上,株式譲渡
    譲渡企業は中国地方で土木工事業を展開。優良な顧客基盤に支えられ、業績は順調であったが後継者不在に悩んでいた。譲受企業は、同業企...
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新着案件情報
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  • 詳細業種 食品加工・省力化機械メーカー
    所在地 関西
    概算売上 2.5億円~5億円
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  • 詳細業種 農業・野菜栽培業
    所在地 非公開
    概算売上 非公開
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  • 詳細業種 コネクタ販売
    所在地 関東
    概算売上 5億円~10億円
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  • 詳細業種 国内・越境EC支援サポート業
    所在地 関東
    概算売上 2.5億円~5億円
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  • 詳細業種 システム開発
    所在地 東北
    概算売上 1億円~2.5億円
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  • 詳細業種 きのこ製造
    所在地 中部・北陸
    概算売上 2.5億円~5億円
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