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業界の定義

海運業とは、海上を利用した旅客輸送や貨物輸送、また船舶の貸し渡しを行い利益を得る事業のことを指す。貨物輸送は、輸送するものによって貨物コンテナ(雑貨・食料品等)、油槽船(別名オイルタンカーとも呼ばれ、原油・LNG・LPG等を輸送)、ばら積み貨物船(石炭・鉄鉱石・木材・穀物等)、自動車船、セメント専用船等の船舶が活用されている。

運行領域が国内から国内の港への海上輸送は内航海運といい、国内以外を外航海運という。日本は世界でも有数の海運国家であり、世界の海上輸送量の約1割を日本の海運業者が運んでいる。




業界の特色
海運業界イメージ画像

島国である日本にとって、海運業は非常に重要な産業となっている。輸送手段として空運・陸運・海運と大きく3つあるが、海運は輸送コストが他の輸送手段と比較して低い点に優位性がある。現在では、食料や衣類から原油・天然ガスなどのエネルギー資源まで、ほとんどのものが海運で輸送されている。

海運業の大きな特色として、規制強化への対応があげられる。事業の特性上、環境への配慮が必要不可欠となっており、世界で規制や条約などが締結されている。このような規制や条約は、海運業者への負担になっている。例えば、2017年9月に発効されたバラスト水管理条約は、2022年9月までに海運業者が保有する全ての船に対してバラスト水処理装置搭載が義務付けられており、コストが増加する要因となっている。また、2020年1月からはSOx規制が施行される。SOx規制とは、船舶の燃料油の硫黄分許容限度が、3.5%m/mから0.5%m/mに強化されるもので、SOx規制が施行されると、硫黄分含有量が多い現在の燃料油(C重油)は、そのままでは使用できなくなってしまう。他にも海洋汚染防止条約やGHG削減戦略など2020年代にクリアすべき環境対策は存在しており、海運業界は常に新規で追加される規制や条約に対応する必要がある。





市場の規模

海運業界は、世界経済の動向に影響を受ける業界であり2004年には原油価格が急騰し国内輸送における経営が圧迫されたことや、2008年のリーマンショック後は、海上荷動き量の成長率がGDP成長率を下回り、スロートレードの状態に陥っていた。



海上荷動き量(船腹需要)の推移
出典:https://www.smbc.co.jp/hojin/report/investigationlecture/resources/pdf/3_00_CRSDReport068.pdf






企業別に売上高をみると、日本郵船株式会社が1兆8,293億円、株式会社商船三井が1兆2,340億円、川崎汽船株式会社が8,367億円となっており、この大手3社で高い市場占有率を誇っている。NSユナイテッド海運株式会社が1,510億円、飯野海運株式会社が848億円と続き、この5社だけでも、5兆1,358億円の規模をもっている。

2017年7月に、大手3社の共同出資によるコンテナ船事業のオーシャンネットワークエクスプレスジャパン株式会社が設立された。3社が経営を提携することでより多くの荷物を少ない船数で乗せることが可能となり、効率的に利益を生むことを可能とした。




課題と展望

海運業界では、規制強化への対応とデジタル化が課題としてあげられている。上述した通り、2020年1月より船舶燃料に関する燃料規制強化が開始されたことで、高コスト燃料の切り替えの必要や、排ガス洗浄装置の設置によるコストの増加、新たな環境対策の技術開発への対応が必要となってしまった。さらには、世界中で新型コロナウイルスの影響で各国で渡航禁止措置が取られており、近年海運業界は逆風に立たされている。

デジタル化に関しては、船舶の運行や労働力不足への対応として、ICT技術が解決に近づけると見込んでいるため、国内海運業者が積極的に取り組んでいる。IT企業との連携を強化している段階であり、ICT技術を活用することにより、以下のことなどが期待されている。

・船舶の損傷をいち早く検知し、大規模な修理にならないよう予防する
・より高次元での気象・海象データの分析による荒天や衝突、座礁を未然に防ぐ
・省人化・無人化による労働力不足問題の解消

これらのことを実現できれば、世界で活躍する国内海運業者の競争力もより一層高まることだろう。




海運業界のM&A動向

海運業界では、高齢化および離職による労働力不足がのため安定的な人材確保のためのM&Aや、新規顧客や基盤強化のためのM&A、ノウハウの取得や業務効率化を狙ったM&Aが行われている。

2018年、株式会社商船三井は、オランダのAzalea Maritime B.V.(Azalea社)を100%出資子会社とした。Azalea社は、欧州地域において長年培ってきた欧州人船員の確保、育成の経験とノウハウを持っている。このM&Aにより、船員供給体制の強化が図られた。

2014年、カンダホールディングス株式会社は、株式会社ペガサスグローバルエクスプレスと共同で、ニュースターライン株式会社の全株式を取得し、その子会社で外航船舶業者のベルトランス株式会社を子会社化した。このM&Aにより、国際物流業の業容拡大のため、ニュースターライン株式会社の名古屋地区での顧客基盤及び海上貨物取扱業のノウハウ獲得で同地区での基盤強化と国際事業の業容拡大が図られた。

2013年、株式会社日立物流は、香港・米国発着の海上貨物輸送に強みを持つ物流会社CDSフレイト社(香港)の株式85%を取得し子会社化した。株式会社日立物流は、フォワーディング事業の強化として香港を米国発着のハブ拠点にしてオフショア(3国間)事業の拡大を図った。




弊社のM&Aご成約実績

  • 成約年数
    2014年3月
    対象会社(譲渡会社)
    フォワーダー
    地域:関東
    譲受会社
    倉庫・運送
    地域:関西
    取引スキーム/問題点・概要
    株式譲渡,後継者不在
    譲渡会社オーナーと弊社担当がお会いしたのは、2013年5月。
    創業オーナーで、年齢も70歳近くになり、お子様はいらっしゃらず、事業...
    実績詳細を見る
新着案件情報
  • 詳細業種 映像作品・グッズの企画・制作・版権管理等
    所在地 関東
    概算売上 1億円~2.5億円
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  • 詳細業種 水処理プラント工事業
    所在地 関東
    概算売上 5億円~10億円
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  • 詳細業種 ベビー製品卸
    所在地 関西
    概算売上 10億円~30億円
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  • 詳細業種 海苔の加工卸売業
    所在地 関東
    概算売上 10億円~30億円
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  • 詳細業種 産業用機械工具卸業
    所在地 中部・北陸
    概算売上 2.5億円~5億円
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  • 詳細業種 自動車販売・リース
    所在地 非公開
    概算売上 30億円~50億円
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  • 詳細業種 子供向けタペストリー(節句・七五三・出産祝など)の製造販売
    所在地 非公開
    概算売上 1億円~2.5億円
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  • 詳細業種 翻訳業
    所在地 関東
    概算売上 1億円~2.5億円
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  • 詳細業種 機械部品製造
    所在地 中部・北陸
    概算売上 10億円~30億円
    案件詳細を見る

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