郵便
業界別M&A動向

郵便業界のM&A動向

更新日

監修者プロフィール

  • 企業情報部 部長 菊池 尚人

    企業情報部部長菊池 尚人

    大手証券会社にて未上場企業(大手・中堅)の資産運用や富裕層の資産運用コンサルティングに従事。
    当社入社後、M&A案件開発、M&Aアドバイザリー業務に従事。主に、物流・運送業界、飲食・ケータリング業界、建設コンサルタント業界を手掛ける。

郵便業界の現状

業界定義

郵便業とは、主として、郵便物として差し出された物の引受、収集・区分、および配達を行なう事業をいう。

信書便法(平成15年施行)により、信書便事業という形で、民間事業者に一部市場開放され、一般信書便事業(一般的な郵便)と特定信書便事業(大型、急送、高付加価値のもの)の2種類に分かれる。
一般信書便事業は、全国でのサービス提供、全国一律料金など、ハードルが高く、参入事業者はいまだゼロである。
特定信書便事業は、貨物運送業者を中心に、参入事業者は288社となっている。

業界の主要10社

郵便事業株式会社のほぼ独占で、売上高1兆7799億円である。

一部市場開放による特定信書便事業(民間開放)の市場規模は、35億円(2008年)。まだまだ、市場開放されていないに等しい市場規模である。

業界分析

日本では「民間事業者による信書の送達に関する法律」(通称・信書便法)の条件を満たせば民間が参入することもでき、高付加価値型の郵便サービスである特定信書便については288事業者(平成21年9月1日現在)が参入している。しかし、郵便と呼称できるのは日本郵政グループのみである。
一方、全国全面参入型の一般信書便には参入する事業者がなく、日本郵政グループの独占事業となっている。

業界主要企業

企業名 売上高 営業利益
郵便事業株式会社 1,779,870 -103,473

(単位:百万円)

新着案件情報
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