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郵便業界の現状
業界定義
郵便業とは、主として、郵便物として差し出された物の引受、収集・区分、および配達を行なう事業をいう。
信書便法（平成15年施行）により、信書便事業という形で、民間事業者に一部市場開放され、一般信書便事業（一般的な郵便）と特定信書便事業（大型、急送、高付加価値のもの）の２種類に分かれる。
一般信書便事業は、全国でのサービス提供、全国一律料金など、ハードルが高く、参入事業者はいまだゼロである。
特定信書便事業は、貨物運送業者を中心に、参入事業者は288社となっている。
業界の主要10社
郵便事業株式会社のほぼ独占で、売上高1兆7799億円である。
一部市場開放による特定信書便事業（民間開放）の市場規模は、35億円（2008年）。まだまだ、市場開放されていないに等しい市場規模である。
業界分析
日本では「民間事業者による信書の送達に関する法律」（通称・信書便法）の条件を満たせば民間が参入することもでき、高付加価値型の郵便サービスである特定信書便については288事業者（平成21年9月1日現在）が参入している。しかし、郵便と呼称できるのは日本郵政グループのみである。
一方、全国全面参入型の一般信書便には参入する事業者がなく、日本郵政グループの独占事業となっている。
業界主要企業
| 企業名 |
売上高 |
営業利益 |
| 郵便事業株式会社 |
1,779,870 |
－103,473 |
(単位:百万円)
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