物流（運送会社）業界のM&A動向

物流業界の、特に自動車運転業務で深刻なのが人手不足だ。国土交通省が2021年に公表した「最近の物流政策について」によると、トラックドライバーが不足していると感じる企業は全体を通して増加傾向にある。2019年を例に見ると、約7割もの企業がトラックドライバーが不足、またはやや不足していると回答した。人手不足は有効求人倍率にも表れており、全職業平均の約2倍だ。

2021～2025年の「総合物流施策大綱」はこれらの課題を踏まえたものとなり、例えば、労働力不足に対応するため、自動化・機械化などの物流のデジタル化へ向けた取り組みが推進されている。これらに加え、新たな労働力の確保に向けた対策にも力が入れられている。女性や高齢者、外国人等の多様な人材が物流業界で活躍できるようにと、環境整備やオペレーションの定型化が推進されている。

1990年以降、国内貨物輸送量は長期的には減少傾向だが、2010年以降はほぼ横ばいの状態が続いている。このうち4割は内航海運が、5割は自動車による輸送が占めている。自動車輸送の中でも特に注目されるのが、宅配便市場だろう。

宅配便市場は、1976年にヤマトホールディングスが取引を開始してから、広く一般の家庭にも普及し、2020年度には宅配便の取扱個数が4,836百万個（前年比約11.9％の増加）となり規模を拡大し続けている。宅配便市場の成長の背景には、楽天やAmazonなどの企業がEC市場をリードした点や、メルカリなどのフリマアプリを利用する消費者が増加したことでCtoC（=顧客間取引）の市場が拡大した点が考えられる。

実際に、国土交通省「令和２年度 宅配便等取扱個数の調査及び集計方法」によると、宅配便取扱個数個数は2018年度で前年比101.3％、2019年度は100.4％と横ばいだが、2020年は111.9％と急激に増化した。

ただ、メール便の取扱個数は4,239百万個（前年比約9.9％の減少）となり、2016年度から減少が続いている。EC市場やフリマアプリによるCtoCなど、インターネットを活用した市場の拡大に伴い、広告もインターネットが主流となった。これにより、企業はダイレクトメール広告費を縮小し、物流会社も宅配便に割くリソースを増やさなければならなくなった結果と推測される。また、2020年度まで減少が続く結果となったことで、市場が成熟期へと移り始めているとも捉えられている。
今後さらに成長すると予想されるEC市場において、「宅配事業」は欠かすことのできない事業であるため、宅配便市場も順調に推移すると推測できる。

近年のEC市場拡大に伴って、利便性の高い宅配便輸送は消費者からの支持を受けており、運送業界の需要は増加し続けている。 EC市場は今後も成長が見込まれており、国内の貨物輸送量も前年比0.3%増と増加傾向にあるため、宅配便の需要は今後も継続して伸びていくと予想され、需要増加の解決策としてのM&Aが注目されている。

・鴻池運輸株式会社（大阪府）は、2022年3月、自社が100％出資する連結子会社である前川運輸の81％を株式会社ベストラインに譲渡することを発表した。このM&Aの目的は、陸運事業の基盤や幹線輸送の連携等の強化することであり、鴨池運輸とベストラインは業務提携契約を結んだ。

・安田倉庫株式会社（東京都）は、2019年7月、北陸3県を拠点に配送ネットワークを持つ大西運輸株式会社及びオオニシ機工株式会社の全株式を取得し、子会社化。さまざまな物流事業と不動産事業を展開する安田倉庫は、このM&Aによって、大西運輸グループの持つ物流網やノウハウを自社と結びつけ、輸配送網の更なる拡大とサービス向上を見込んでいる。

・日本通運株式会社（東京都）は、2016年4月、陸運事業を展開する名鉄運輸株式会社（愛知県名古屋市）の株式のうち、20％を取得し、資本業務提携を締結。 このM&Aを通じて、日本通運はその親会社となる名古屋鉄道株式会社に次ぎ、第2位株主となった。日本通運は、この資本業務提携によって、輸送網の相互利用や、物流の連携強化、仕入れや購買を共同で行うことによる原価削減を狙った。