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物流・陸運
業界別M&A動向

物流・陸運業界のM&A動向

業界の定義

物流業は、製造業や流通業など他の業界内で「輸配送・荷役・流通加工・梱包・保管・情報管理」の役割を担っており、単体で独立したものではない、特殊な形態となっている。 物流業は、輸送・配送サービスを提供する「運送業」と、保管サービスを提供する「倉庫業」に大別される。
運送業は、その中でも輸送機関ごとに、トラック運送業、宅配便業、鉄道業、海運業、空運業に分けられ、日本の産業競争力の強化や豊かな国民生活の実現と地方創生を支える、社会インフラとされる。

業界の特色

物流業界は、多重下請け構造となっており、ユーザーとなる企業から大手企業へと受注されたのちに、子会社または中小企業に下請けがなされていく仕組みになっている。労働集約型であることから、個人が対応可能な業務量には限界があり、規模の優位性(=スケールメリット)が特に重要視される。 陸上・港湾などで行われる運送業は「陸運」と呼ばれ、主にトラック運送業や宅配便などの業務がそれらに該当し、物流業界の約7万5千の事業者のうち、8割以上をトラック運送業が占めている。
国内では、日本郵便や日本郵船、日本通運など大手の物流会社が全国に物流網を展開しており、小規模なものから大規模なものまで広範囲に物流サービスを提供している。しかし、その一方で、中堅以下の企業は特定の地域・荷主・貨物種別などに特化して事業を行なうことが多い。また、小資本でも業界参入が可能なため、零細企業も多いことが特徴として挙げられる。

市場環境の変化

宅配便市場は、1976年にヤマトホールディングスが取引を開始してから、広く一般の家庭にも普及し、2018年度には宅配便の取扱個数が4,307百万個、メール便の取扱個数が5,021百万個となるなど、規模を拡大し続けている。
宅配便市場の成長の背景には、楽天やAmazonなどの企業がEC市場をリードした点や、メルカリなどのフリマアプリを利用する消費者が増加したことでCtoC(=顧客間取引)の市場が拡大した点が考えられる。

宅配便取扱個数の推移

国土交通省「平成30年度 宅配便等取扱個数の調査及び集計方法」によると、2018年度には、宅配便の取扱個数が前年比101.3%とと横ばい、メール便では95.2%と減少しており、市場が成熟期へと移り始めているとも捉えられている。今後さらに成長すると予想されるEC市場において、「宅配事業」は欠かすことのできない事業であるため、宅配便市場も順調に推移すると推測できる。


課題と展望
宅配サービス

物流業界は、EC市場拡大による宅配需要の急増によって、順調に景気が推移している。しかし、大手ECサービスの台頭によって、配送会社は、消費者により良いサービスを提供するため、迅速な配送を目指そうとするなど、競合他社との差別化を図り、負担がますます増加している。
急激な宅配需要の増加は、現場に大きな負担をもたらしており、業務量や1人当たりの労働時間の増加など、労働環境の悪化が問題視されており、物流業界における労働人口の獲得は喫緊の課題とされる。賃金の引き上げによって、労働環境を改善することはできるものの、企業利益は減少してしまい、送料引き上げは賃金分の相殺は可能になるものの、顧客満足度の低下や、利用客減少に繋がりかねないのではないかという不安があり、多くの企業が課題を抱えている。

物流業界のM&A動向

近年のEC市場拡大に伴って、利便性の高い宅配便輸送は消費者からの支持を受けており、運送業界の需要は増加し続けている。
EC市場は今後も成長が見込まれており、国内の貨物輸送量も前年比0.3%増と増加傾向にあるため、宅配便の需要は今後も継続して伸びていくと予想され、需要増加の解決策としてのM&Aが注目されている。


・安田倉庫株式会社(東京都)は、2019年7月、北陸3県を拠点に配送ネットワークを持つ大西運輸株式会社及びオオニシ機工株式会社の全株式を取得し、子会社化。さまざまな物流事業と不動産事業を展開する安田倉庫は、このM&Aによって、大西運輸グループの持つ物流網やノウハウを自社と結びつけ、輸配送網の更なる拡大とサービス向上が見込んでいる。


・日本通運株式会社(東京都)は、2016年4月、陸運事業を展開する名鉄運輸株式会社(愛知県名古屋市)の株式のうち、20%を取得し、資本業務提携を締結。 このM&Aを通じて、日本通運はその親会社となる名古屋鉄道株式会社に次ぎ、第2位株主となった。日本通運は、この資本業務提携によって、輸送網の相互利用や、物流の連携強化、仕入れや購買を共同で行うことによる原価削減を狙った。



弊社のM&Aご成約実績

  • 成約年数
    2020年10月
    対象会社(譲渡会社)
    スキー場運営
    地域:北海道
    譲受会社
    運送業
    地域:近畿
    取引スキーム/問題点・概要
    55歳以上,株式譲渡
    譲渡企業は、北海道エリアで観光業を運営。優良な顧客基盤に支えられ事業は安定的に推移。譲受企業側との面談を経て具体的に検討を開始...
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  • 成約年数
    2020年8月
    対象会社(譲渡会社)
    HP掲載なし
    地域:関東
    譲受会社
    運送業
    地域:関東
    取引スキーム/問題点・概要
    55歳以上,株式譲渡
    譲渡企業は認可保育園・学童保育施設の運営会社。相応の規模で展開し順調に成長していたが、資本提携による更なる成長拡大を志向してい...
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  • 成約年数
    2020年7月
    対象会社(譲渡会社)
    運送業
    地域:関東
    譲受会社
    荷物仕分け業務請負,拠点間輸送
    地域:近畿
    取引スキーム/問題点・概要
    55歳以上,株式譲渡
    譲渡企業は、首都圏を中心に運送業を展開。優良な取引先に支えられ、業績は順調も、後継者不在やコロナウイルス拡大による先行き不安を...
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  • 成約年数
    2020年5月
    対象会社(譲渡会社)
    運送業(重量建材運搬)
    地域:関東
    譲受会社
    運送業
    地域:関東
    取引スキーム/問題点・概要
    株式譲渡
    譲渡企業は、北関東で重量資機材輸送業を展開。優良な顧客に支えられ、業績順調だったが、業界の先行きに不安を感じていた。譲受企業は...
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  • 成約年数
    2019年6月
    対象会社(譲渡会社)
    一般貨物運送業
    地域:中国
    譲受会社
    一般貨物自動車運送業
    地域:中部
    取引スキーム/問題点・概要
    55歳以上,株式譲渡,後継者不在
    譲渡企業は中国地方の食品運送会社。毎期増収で業績も堅調に推移していた。社内にご子息がいたものの、業界の先行き不安等から、大手同...
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  • 成約年数
    2019年6月
    対象会社(譲渡会社)
    流通加工業
    地域:関東
    譲受会社
    物流業
    地域:関東
    取引スキーム/問題点・概要
    株式譲渡,後継者不在
    譲渡企業は、関東圏で流通加工業を展開。この分野のノウハウ有し、業歴のある会社であったが、オーナーが逝去に伴う将来の業績悪化や雇...
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  • 成約年数
    2018年12月
    対象会社(譲渡会社)
    物流
    地域:関東
    譲受会社
    一般貨物自動車運送事業
    地域:関東
    取引スキーム/問題点・概要
    株式譲渡
    譲渡企業は、関東で運送業を展開。事業の選択と集中の為M&Aを検討。譲受企業は同業で、共同配送を含めたシナジー効果が見込めることから...
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  • 成約年数
    2018年9月
    対象会社(譲渡会社)
    一般貨物運送
    地域:関東
    譲受会社
    一般貨物自動車運送業
    地域:近畿
    取引スキーム/問題点・概要
    55歳以上,株式譲渡,後継者不在
    譲渡企業は、印刷物を主体とする運送会社。ご子息が社内におらず、事業承継の選択肢はM&A、清算廃業の2択であった。将来的な運送業界の...
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  • 成約年数
    2018年6月
    対象会社(譲渡会社)
    一般貨物運送業
    地域:関東
    譲受会社
    物流業
    地域:東北
    取引スキーム/問題点・概要
    55歳以上,株式譲渡,後継者不在
    譲渡企業は冷凍食品運搬を主体とする運送会社。ご子息が社内に後継者候補として在籍していたが、将来的な運送業界の先行き見通しや自身...
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  • 成約年数
    2017年10月
    対象会社(譲渡会社)
    介護事業
    地域:西日本
    譲受会社
    運送
    地域:東日本
    取引スキーム/問題点・概要
    株式譲渡,戦略的提携
    譲渡企業は、近畿エリアにて、ドミナントで介護事業を展開している中堅企業。知名度も高く順調に拡大を行っていたが、オーナーは個人資...
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新着案件情報
  • 詳細業種 給排水工事
    所在地 関東
    概算売上 2.5億円~5億円
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  • 詳細業種 土木
    所在地 関東
    概算売上 10億円~30億円
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  • 詳細業種 ソフトウェア開発等
    所在地 関東
    概算売上 2.5億円~5億円
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  • 詳細業種 理化学機器商社
    所在地 関東
    概算売上 5億円~10億円
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  • 詳細業種 自動車部分品製造業
    所在地 中部・北陸
    概算売上 10億円~30億円
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  • 詳細業種 繊維資材製品企画製造・販売
    所在地 関東
    概算売上 5億円~10億円
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  • 詳細業種 とび・土木工事業(プラント関連)
    所在地 関東
    概算売上 10億円~30億円
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  • 詳細業種 レディスアパレル、服飾雑貨卸、OEM
    所在地 関西
    概算売上 2.5億円~5億円
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  • 詳細業種 システム開発
    所在地 九州・沖縄
    概算売上 5億円~10億円
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