新日本建物 <8893> は、２５日開催の第３回債権者会議において、全対象債権者より事業再生計画案に関する同意書が提出され、事業再生ＡＤＲ手続が成立し、債権の一部免除及び債権の株式化（デット・エクイティ・スワップ）を含む金融支援に関する同意を得た。

　　事業再生計画における債務免除額が債務総額の１０％以上となることから、大阪証券取引所 <8697> による審査のために本事業再生計画を提出した。当該審査において、本事業再生計画が適当であると認定され、かつ、１ヶ月間（１１月２６日から１２月２４日まで）の平均上場時価総額または当該１ヶ月間の最終日の上場時価総額が５億円以上となった場合、上場が維持される。