新興マンションデベロッパーの明豊エンタープライズ <8927> は、今後の事業の再構築に向け、強固な収益体質の確立と抜本的な財務体質の改善を図るべく、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法所定の特定認証紛争解決手続（事業再生ＡＤＲ手続）の利用を９月２６日付で決議し、事業再生ＡＤＲ手続の取り扱い事業者として法務省より認証及び経済産業省より認定を受けている事業再生実務家協会（ＪＡＴＰ）に対して、事業再生ＡＤＲ手続利用の申請を行い、同日受理され、同日付で、ＪＡＴＰとの連名で、全取引金融機関に対して「一時停止の通知書」を送付した。

　　サブプライムローン問題に端を発した世界的な金融収縮と不動産市況の悪化を受け業績が悪化、事業再構築による有利子負債の圧縮を推進したが、東日本大震災以降の不動産市況の低迷もあり、１１年７月期において、約１，４１６百万円の債務超過に陥り、単独での抜本的な再生を図ることが困難な状況に陥っていた。

　　早期にスポンサーを決定した上で、事業再生計画案の具体的な内容を確定させる。また、事業再生計画案の決議までの間における資金繰りのために、資金調達（プレＤＩＰファイナンス）を行うことを想定しており、当面の資金繰りについては、特段の問題を生じない見込みで、上場を維持しながらの再建を目指すとしている。

　　今後１０月７日開催予定の第１回債権者会議において、全取引金融機関に対し、事業再生計画案の概要説明を行い、来年１月開催予定の第３回債権者会議において事業再生計画案の承認を目指す。