「物流・運送業のM&Aの意識調査」実施のお知らせ

■Q1. あなたは物流・運送業界の先行きに対して、どのように感じていますか。

73.3%が、物流・運送業界の先行きは「さらに厳しくなる」と予想、2023年比3.3ポイント増加

「Q1.あなたは物流・運送業界の先行きに対して、どのように感じていますか。」（n=101）と質問したところ、「さらに厳しくなる」が73.3%、「現状維持」が15.8%という回答となりました。

■Q2. 荷主企業に対して、運賃の値上げ交渉をしていますか。

荷主企業に対する運賃の値上げ交渉、63.4%が「実施中/実施予定」と回答、2023年から7.6ポイントダウン

「Q2.荷主企業に対して、運賃の値上げ交渉をしていますか。」（n=101）と質問したところ、「運賃交渉をしている」が44.6%、「運賃交渉をする予定がある」が18.8%という回答となりました。

■Q3. 働き方改革関連法により、今後さらなる人手不足が予測されていますが、ドライバー不足への対策を実施していますか。

25.7%が、2024年問題に伴うドライバー不足の対策を「すでに実施」、2022年比2.9ポイント増加

「Q3.働き方改革関連法により、今後さらなる人手不足が予測されていますが、ドライバー不足への対策を実施していますか。」（n=101）と質問したところ、「すでに実施している」が25.7%、「実施する具体的な予定がある」が23.8%という回答となりました。

■Q4. ドライバー不足への対策として、当てはまる選択肢を全てお選びください。（複数回答）

ドライバー不足への取り組み、第1位「ドライバー賃金の向上」が最多に

Q3「すでに実施している」「実施する具体的な予定がある」と回答した方に、「Q4.ドライバー不足への対策として、当てはまる選択肢を全てお選びください。（複数回答）」（n=50）と質問したところ、「ドライバー賃金の向上」が74.0%、「労働時間の改善（生産性の向上）」が58.0%、という回答となりました。2022年の調査から上位が入れ替わる結果となりました。

■Q5. Q5.労働時間の改善のために取り組んでいることを具体的に教えてください。（複数回答）

労働時間の改善のための取り組み、「荷役・荷待ち時間削減の交渉」が62.1%で最多

Q4で「労働時間の改善（生産性の向上）」と回答した方に、「Q5.労働時間の改善のために取り組んでいることを具体的に教えてください。（複数回答）」（n=29）と質問したところ、「荷役・荷待ち時間削減の交渉」が62.1%、「給与条件や待遇改善による採用強化」が51.7%という回答となりました。

■Q6. 行っている取り組みによって、労働時間（生産性）の改善が充分に解決できていると思いますか。

62.2％が、実施している取り組みにより「労働時間の改善」を実感

「Q6.行っている取り組みによって、労働時間（生産性）の改善が充分に解決できていると思いますか。」（n=29）と質問したところ、「非常にそう思う」が7.0%、「ややそう思う」が55.2%という回答となりました。

■Q7. 運賃交渉や労働時間のような経営課題を解決するために、他社とM&Aなどによるパートナーシップ（提携）を検討したことはありますか。

経営課題解決のため、M&Aなどによるパートナーシップを検討したことがある人は16.8%に留まる、2023年比0.8ポイントアップ

「Q7.運賃交渉や労働時間のような経営課題を解決するために、他社とM&Aなどによるパートナーシップ（提携）を検討したことはありますか。」（n=101）と質問したところ、「はい」が16.8%、「いいえ」が78.2%という回答となりました。/p>

■Q8. 仮にパートナーシップをご検討する場合、パートナーにふさわしい企業について教えてください。（複数回答）

パートナーシップを検討する場合にパートナーとしてふさわしい企業、約3割が「同業の大手企業」と回答、2023年から1.7ポイント増加

「「Q8.仮にパートナーシップをご検討する場合、パートナーにふさわしい企業について教えてください。（複数回答）」（n=101）と質問したところ、「同業の大手企業」が27.7%、「同一エリアの企業（業種は問わない）」が20.8%という回答となりました。

• ―７割以上の経営者が、業界の先行きは「さらに厳しくなる」と予想
• ―燃料費の高騰に加え人件費の高騰が物流関連企業の利益を圧迫する可能性
• ―「運賃の値上げ」や「荷役・荷待ち時間削減の交渉」など、荷主との交渉力も重要に
• ―様々な経営課題の解決策としてパートナーシップ（M&Aなど）を検討した経営者は16.8%と低い

今回の調査でも、目前に迫る2024年問題への対応として、物流・運送業界が直面している様々な課題が明らかになりました。

物流・運送業経営者の７割以上の経営者が、業界の先行きは「さらに厳しくなる」と予想しており、半年前の調査より3.3ポイント上昇しました。この４月にはトラックドライバーの時間外労働の960時間上限規制と改善基準告示の改正が物流業界企業にも適用されており、この「2024年問題」への対応など物流業界の経営者が業界の今後に対して厳しい見方をしていることが分かりました。

「2024年問題」に派生する経営課題の一つとして挙げられているのがドライバーの人材確保です。調査では、ドライバー不足の対応策として「ドライバー賃金の向上」が74.0%　前回調査から約23％も上昇しています。この人件費の値上げは、燃料費の高騰に加えドライバー確保のための人件費の高騰が物流関連企業の利益を圧迫する可能性があると考えられます。足元も、荷主からの適正な運賃の収受が進んでおらず、課題がある現状が垣間見えます。

また、ドライバー不足の対応策として「生産性の向上」と回答した方が約６割となり、生産性の向上のための対策として「荷役・荷待ち時間削減の交渉」が約６割を超え、運賃の値上げ交渉とともに荷主との交渉力が重要になっています。さらに、「生産性の向上」において業務の効率化のためのDXの推進を重要視している経営者も3割を超えています。ドライバー不足の対応策として経営者がDXの推進も経営者が注目していることが分かります。

一方で、他社とM&Aなどによるパートナーシップ（提携）を検討について、検討したことがあるのは16.8%と前回調査から0.8％増加したものの、まだまだ低い状況です。物流業界の経営者が課題解決の対応策として挙げている「人手不足」や「荷主との交渉力」、「DXの推進」は、より大きい資本とのパートナーシップによって解決することができる可能性があります。M&Aなどによるパートナーシップを模索することで、経営基盤をより強化し、この４月に適用された2024年問題に対する解決策として情報収集から始めてみてはいかがでしょうか。