M&A調査レポート 「物流・運送業のM&Aの意識調査」実施

まとめ

• ―７割以上の経営者が、業界の先行きは「さらに厳しくなる」と予想
• ―燃料費の高騰に加え人件費の高騰が物流関連企業の利益を圧迫する可能性
• ―「運賃の値上げ」や「荷役・荷待ち時間削減の交渉」など、荷主との交渉力も重要に
• ―様々な経営課題の解決策としてパートナーシップ（M&Aなど）を検討した経営者は16.8%と低い

■弊社アドバイザーからのコメント

今回の調査でも、目前に迫る2024年問題への対応として、物流・運送業界が直面している様々な課題が明らかになりました。
物流・運送業経営者の7割以上の経営者が、業界の先行きは「さらに厳しくなる」と予想しており、半年前の調査より3.3ポイント上昇しました。この4月にはトラックドライバーの時間外労働の960時間上限規制と改善基準告示の改正が物流業界企業にも適用されており、この「2024年問題」への対応など物流業界の経営者が業界の今後に対して厳しい見方をしていることが分かりました。
「2024年問題」に派生する経営課題の一つとして挙げられているのがドライバーの人材確保です。調査では、ドライバー不足の対応策として「ドライバー賃金の向上」が74.0%、前回調査から約23%も上昇しています。この人件費の値上げは、燃料費の高騰に加えドライバー確保のための人件費の高騰が物流関連企業の利益を圧迫する可能性があると考えられます。足元も、荷主からの適正な運賃の収受が進んでおらず、課題がある現状が垣間見えます。
また、ドライバー不足の対応策として「生産性の向上」と回答した方が約6割となり、生産性の向上のための対策として「荷役・荷待ち時間削減の交渉」が約6割を超え、運賃の値上げ交渉とともに荷主との交渉力が重要になっています。さらに、「生産性の向上」において業務の効率化のためのDXの推進を重要視している経営者も3割を超えています。ドライバー不足の対応策として経営者がDXの推進も経営者が注目していることが分かります。
一方で、他社とM&Aなどによるパートナーシップ（提携）を検討について、検討したことがあるのは16.8%と前回調査から0.8%増加したものの、まだまだ低い状況です。物流業界の経営者が課題解決の対応策として挙げている「人手不足」や「荷主との交渉力」、「DXの推進」は、より大きい資本とのパートナーシップによって解決することができる可能性があります。M&Aなどによるパートナーシップを模索することで、経営基盤をより強化し、この4月に適用された2024年問題に対する解決策として情報収集から始めてみてはいかがでしょうか。

物流業界プロフェッショナルチームリーダー

菊池 尚人

大手証券会社にて未上場企業（大手・中堅）の資産運用や富裕層の資産運用コンサルティングに従事。
当社入社後、M&A案件開発、M&Aアドバイザリー業務に従事。主に、物流・運送業界、飲食・ケータリング業界、建設コンサルタント業界を手掛ける。

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