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物流・運送業界、75.2%が今後「さらに厳しくなる」と回答
親族承継したくない割合約9割、
難航する事業承継の実態が明らかに
※2022年11月7日時点の調査結果
今回は、物流・運送業の経営者101名に物流・運送業のM&Aの意識調査を実施しました。
働き方改革関連法により、2024年4月1日からトラックドライバーにも時間外労働の上限規制が適用され、今後さらに人手不足が予測される中、75.2%の経営者が物流・運送業界の先行きに対して、「さらに厳しくなる」と想定していることが明らかになりました。
なお、物流・運送業の経営において、「2024年問題（労働環境）」だけでなく、「燃料価格対応」や「ドライバー不足・高齢化」などがより大きな課題となると感じられている今、会社の今後を考えた際に約4割もの経営者に後継者がいない実態も浮き彫りになりました。
■調査概要
- 《業界別調査》
- 調査名称：物流・運送業のM&Aの意識調査
- 調査方法： IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®」の企画によるインターネット調査
- 調査期間： 2022年10月24日～同年10月25日
- 有効回答： 物流・運送業の経営者101名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
■利用条件
- 1.情報の出典元として「M&Aキャピタルパートナーズ株式会社」の名前を明記してください。
- 2.ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://www.ma-cp.com/
目次
- 働き方改革関連法により2024年4月1日からトラックドライバーにも時間外労働の上限規制が適用され、今後さらに人手不足が予測されていますが、ドライバー不足への対策を実施していますか。
- Q1で「既に実施している」「実施する具体的な予定がある」と回答した方に、「今後実施する予定がない対策について、当てはまる選択肢を全てお選びください。（複数回答）」
- あなたは物流・運送業界の先行きに対してどのように感じていますか。
- 現在の物流・運送業の経営における課題について、当てはまるもの全てを教えてください。（複数回答）
- 現在、ドライバーとの関係性について、特に配慮していることがあれば自由に教えてください。（自由回答）
- ご自身の周りで実際に「第三者承継」であるM&Aを経験された物流・運送業のオーナー経営者はいますか。
- ご自身の企業の後継者の状況を教えてください。
- あなたはご自身が経営する会社を親族に承継したいと思いますか。
- Q8で「あまりそう思わない」「全くそう思わない」と回答した方に、親族に承継したいと思わない理由があれば、教えてください。（自由回答）
- M&Aで懸念される不安要素について、当てはまる選択肢を教えてください。（複数回答）
- まとめ
Q1働き方改革関連法により2024年4月1日からトラックドライバーにも時間外労働の上限規制が適用され、今後さらに人手不足が予測されていますが、ドライバー不足への対策を実施していますか。
42.5%の経営者がドライバー不足への対策を実施・予定
「働き方改革関連法により2024年4月1日からトラックドライバーにも時間外労働の上限規制が適用され、今後さらに人手不足が予測されていますが、ドライバー不足への対策を実施していますか。」と質問したところ、「既に実施している」が22.8%、「実施する具体的な予定がある」が23.8%という回答となりました。
Q2Q1で「既に実施している」「実施する具体的な予定がある」と回答した方に、「今後実施する予定がない対策について、当てはまる選択肢を全てお選びください。（複数回答）」
今後実施予定がない対策は、58.1%が「労働時間の改善」と回答
Q1で「既に実施している」「実施する具体的な予定がある」と回答した方に、「Q2. ドライバー不足への対策として、当てはまる選択肢を全てお選びください。（複数回答）」と質問したところ、「労働時間の改善」が72.3%、「ドライバー賃金の向上」が51.1%、「採用・求人の強化」が51.1%という回答となりました。
Q3あなたは物流・運送業界の先行きに対してどのように感じていますか。
75.2%が物流・運送業界の先行きに対し、「さらに厳しくなる」と想定
「あなたは物流・運送業界の先行きに対してどのように感じていますか。」と質問したところ、「さらに厳しくなる」が75.2%、「現状維持」が13.9%という回答となりました。
Q4現在の物流・運送業の経営における課題について、当てはまるもの全てを教えてください。（複数回答）
物流・運送業の経営課題として、「燃料価格対応」「ドライバー不足」「ドライバーの高齢化」などの声多数
「現在の物流・運送業の経営における課題について、当てはまるもの全てを教えてください。（複数回答）」と質問したところ、「燃料価格対応」が67.3%、「ドライバー不足」が60.4%、「ドライバーの高齢化」が55.4%という回答となりました。
Q5現在、ドライバーとの関係性について、特に配慮していることがあれば自由に教えてください。（自由回答）
ドライバーとの関係性で、「心理的安心感の担保を心掛けている」や「売上面で向上心を持てるメリハリのある働き方の推奨」などを配慮する声
「現在、ドライバーとの関係性について、特に配慮していることがあれば自由に教えてください。（自由回答）」と質問したところ、「心理的安心感の担保を心掛けている」や「売上面で向上心を持てるメリハリのある働き方の推奨」など77の回答を得ることができました。
Q6ご自身の周りで実際に「第三者承継」であるM&Aを経験された物流・運送業のオーナー経営者はいますか。
81.2%が、周りでM&Aを経験した物流・運送業のオーナー経営者はおらず
「ご自身の周りで実際に「第三者承継」であるM&Aを経験された物流・運送業のオーナー経営者はいますか。」と質問したところ、「はい」が18.8%、「いいえ」が81.2%という回答となりました。
Q7ご自身の企業の後継者の状況を教えてください。
約4割もの経営者に後継者がおらず
「ご自身の企業の後継者の状況を教えてください。」と質問したところ、「親族内承継」が31.7%、「後継者はいない」が37.6%という回答となりました。
Q8あなたはご自身が経営する会社を親族に承継したいと思いますか。
理由として「企業経営能力の維持向上の観点から」や「親族に適任者がいない」など
「あなたはご自身が経営する会社を親族に承継したいと思いますか。」と質問したところ、「あまりそう思わない」が44.9%、「全くそう思わない」が42.0%という回答となりました。
Q9Q8で「あまりそう思わない」「全くそう思わない」と回答した方に、親族に承継したいと思わない理由があれば、教えてください。（自由回答）
理由として「企業経営能力の維持向上の観点から」や「親族に適任者がいない」など
Q8で「あまりそう思わない」「全くそう思わない」と回答した方に、「親族に承継したいと思わない理由があれば、教えてください。（自由回答）」と質問したところ、「企業経営能力の維持向上の観点から」や「親族に適任者がいない」など41の回答を得ることができました。
Q10M&Aで懸念される不安要素について、当てはまる選択肢を教えてください。（複数回答）
M&Aの不安要素、約3割が「従業員の反応」や「自社の企業価値」「会社を譲渡した場合の経済条件」と回答
「M&Aで懸念される不安要素について、当てはまる選択肢を教えてください。（複数回答）」と質問したところ、「従業員の反応」が35.6%、「自社の企業価値」が29.7%、「会社を譲渡した場合の経済条件」が29.7%という回答となりました。
まとめ
約9割の物流・運送業の経営者が、親族への会社承継を望んでいないことから、今注目されているM&Aという選択肢を考慮する経営者も多いのではないでしょうか。一方で、M&Aに対しては「従業員の反応」や「自社の企業価値」「会社を譲渡した場合の経済条件」などという不安が拭えないようです。前途多難だと思われる物流・運送業において後継者の選択は気が進まず、漠然としたM&Aへの不安から、会社の今後をまだ考えていない経営者は多いことでしょう。
今後の経営に希望の兆しを見出すために、まずは第三者承継であるM&Aについて正しく知っていただき、不安を解消していただくことが、会社の明るい未来を考えられるきっかけになるのではないでしょうか。
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物流・輸送 関連業界 M&A動向
2007年、立教大学経済学部経営学科卒業後、国内大手調査会社へ入社し、国内法人約1,500社の企業査定を行うとともに国内・海外データベースソリューション営業を経て、Web戦略室、広報部にて責任者として実績を重ねる。2019年大手M&A仲介会社へ入社し、広報責任者として広報業務に従事。
2021年M&Aキャピタルパートナーズ入社後は、広報責任者として、TV番組・CMなどのメディア戦略をはじめ広報業務全体を管掌、2024年より現職。
一般社団法人金融財政事情研究会認定M&Aシニアエキスパート
厚生労働省「職業情報提供サイト（日本版O-NET）」M&Aアドバイザー担当
MACPグループ「地域共創プロジェクト」責任者
