中小企業のM&Aの現状

日本のM&A草創期から国内外の数多くのM&Aを提案・実行してきた老舗のM&A仲介企業である株式会社レコフによると、日本企業のM&A市場は、1985年の統計開始以来、リーマンショックや東日本大震災などによる一時的な不況期を除けば一貫して増え続けている状況にある。1996年の年間約600件から2019年の年間約4000件と、公表されている件数だけでこの20年間で6倍以上となっている。

（出典）Ｍ＆Ａ専門誌「ＭＡＲＲ」

その理由としては、まず日本国内市場の縮小が挙げられる。人口の減少は統計データからも明らかであり、2003年には合計特殊出生率が1.29と過去最低を記録し、2016年では1.44とやや回復はしているものの、人口置換水準（その世代の人口を維持できる基準）といわれる2.08を割り込んだ1974年以降、低下の一途にある。この市場の縮小を見越して、大企業は戦略として「集約化」と「グローバル化」の必要性を検討してきた。たとえば、小売であれば、百貨店は三越伊勢丹、大丸松坂屋、阪急阪神、高島屋の4つに大きく集約された。コンビニエンスストアも、セブンイレブン、ローソン、そして、am/pmやサークルKサンクスを買収したファミリーマートに集約されつつある。

グローバル化に関しても、医薬品メーカーでは武田薬品工業がミレニアム・ファーマシューティカルズを約8,800億円、ナイコメッドを約1兆2,000億円でそれぞれ買収し、ソフトバンクがスプリントを約1兆5,700億円、アームを約3兆3,000億円でそれぞれ買収するなど、クロスボーダー型のM&Aによって自社の海外進出を加速させている。

別の調査からも、後継者への事業承継の難しさが窺える。中小企業庁委託「企業経営の継続に関するアンケート調査」（2016年11月、株式会社東京商工リサーチ）によると、中規模法人の後継者の選定状況は、後継者が決まっている（1369名）候補者はいるが、本人の了承を得ていない（950名）後継者候補を探しているが、まだ見つかっていない（453名）後継者を探す時期ではない（401名）後継者候補についてまだ考えたことがない（248名）という結果が出た。

大企業がこのような課題に直面する中で、中小企業のM&Aも年々増加している。前述した大企業のような、成長するための手法として選択する場合だけでなく、特有の理由がそこにはある。それは大きく2つあり、「後継者問題（事業承継問題）」と「業界の先行き不安」である。一つめの「後継者問題（事業承継問題）」はいうまでもなく大変深刻である。後継者難から会社をたたむケースが多く、廃業する会社のおよそ5割が経常黒字という異常な状況だ。また、2025年には6割以上の経営者が70歳を超えるが、経済産業省の調査では現状で127万社の中小企業が「後継者は未定」の状態にある。このままだと、2025年には累計で650万人の従業員が職を失うことになり、約22兆円のGDPが喪失の危機にあるとも言われている。

また、後継者問題に加えて、業界の先行き不安という問題も、弊社が中小企業の経営者から相談を受ける中でよく聞くテーマである。大企業の再編に伴い中小企業もそのあおりを受けており、大企業の海外シフトによる空洞化で販売先を失ったり、集約化で大規模なリストラクチャリングの影響を受けたりと、これまでは堅調だった各業界で大きな変化が生じているためである。このようなケースでは、大手のグループ傘下に入って資本増強し、経営基盤を強化する場合もあれば、逆に買い手となって同業他社を吸収合併して規模を拡大する場合もある。このように、中小企業においてM&Aで解決できる経営課題は非常に広い範囲に及ぶと言える。

ここからは実際に弊社で支援した中小企業におけるM&A（売却）事例を紐解いてみる。