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社長の苦労とM&A

社長、長い間お疲れ様でした、の一言を。

たくさんの悩みを抱えるオーナー経営者

 

経営者というものは、常にたくさんの悩みを抱えています。

「売上」「人材」「資金」「家族」「後継者」…

最近ではSNS動画などによる内部派生型の風評被害もあり、成長戦略はおろか、組織内の交通整備に費やす時間の方が多いのではないでしょうか。
また働き方改革を推進している日本では、今まで以上に社長の経営手腕が問われるようになり、中小企業のスペシャリストタイプとして現場の最前線で仕事をしているオーナー経営者にとっては、苦しい時代を迎えています。


さて、そんな経営者の労力を分かってくれる人は、一体どれくらいいるのでしょうか。


従業員や家族、取引先などを想い、毎日必死で会社を守ろうと心血を注いできた経営者に対して、本当の苦労を知り、「社長、長い間お疲れ様でした」と声をかけてくれる人は、おそらくは、その会社を「引き継ぐ」後継者だけかもしれません。

―社長という仕事に終わりはあるのか?―

社長という仕事を終えるためには、倒産するか、自ら廃業させるか、あるいは後継に承継するかという選択肢になります。ただ、どのオーナー経営者に聞いても、「倒産はしたくない、廃業もしたくない、後継者はいない」という答えが返ってくるのが現状です。しかし現実は厳しく、黒字で好調の企業が自主廃業をする件数は年々増加傾向にあり、その背景にあるのが「後継者」の問題となっています。



グラフの通り、半数以上の経営者が、後継者が決まっていないのが実態。また後継者が決まっているからといっても、必ずしも安心できるわけではなく、その後継者に継ぐ意志がない、あるいは経営者としての才覚がない等の問題もあり、それはすぐには顕在化できないのです。

そんな中、「第三者への事業承継」が注目されています。様々なメディアで取り上げられており、日本国内でも年々増加している「M&A」による第三者への事業承継です。しかしながら日本でのM&Aに対する認知度はまだまだ低く、またイメージを悪く思う経営者も少なくはありません。


「身売り」「大企業がやること」「お金で解決するという背徳感」…

そう思うのも無理はありません。メディアに取り上げられるのは大企業の巨額の資金が動くM&Aニュースばかり。また中小企業のオーナー経営者は、一代で築き上げ大きく成長させたケースも多く、長年にわたり心血を注いできた会社を、そう易々と売ろうと思うわけがありません。

~M&Aに対してイメージを悪く持つオーナー経営者は多い。しかしながら、その考えがもはや古く、また間違った解釈をしていることに気付いてほしい~

間違ったイメージ「身売り・裏切り」

まず、M&Aにより会社を譲渡する理由の多くは、「会社や従業員、家族や取引先すべてを守るため」「会社を大きく成長させるため」に行うことがほとんどです。確かに大手の上場企業などが中小企業を買収し、販路拡大や技術力向上を図る事例が多くありますが、一方で売却された側の企業では、多くの恩恵を受けることが出来るケールもあります。前述した上場企業であれば、従業員も条件やステータスが向上するなど、メリットも多くございます。


会社の後継者問題により、廃業で従業員を路頭に迷わすかもしれないという心配が、一転して従業員への働く環境の向上が実現することになるケースもあるのです。


間違ったイメージ「売却したら、奴隷のように扱われる

では売却したあとはどうでしょう。買収した会社に奴隷のように自由に扱われてしまうのでしょうか。
これは正直なところ、必ずしもNoとは言えないというのが現実です。ただM&Aは、売手だけではなく買手も命がけ。中途半端な会社を買って損失を出すわけにもいかないし、買収後の従業員のケアなども行わないと、退職による人員流出などのリスクも発生してしまうからです。


仮に買収先の企業が、売手側の企業の従業員を奴隷のように扱ったとしたらどうでしょうか。従業員は辞め、買収先の企業イメージも悪くなり、M&Aによる恩恵が全く受けられずに終わってしまうことになります。

M&Aにおいては、売手ももちろんですが、買手の方もより慎重に神経を使い、買収後にどのような形で企業間のマッチングを進めていくかの課題を解消しなければならず、かなりの労力を使います。近年では、従業員の雇用条件など、売手側にとって好条件な内容を盛り込むことも多く、奴隷のように扱われるなどの悪いイメージは、もはや古く間違った考えと言えるのではないでしょうか。

相手企業の選定が最も重要

M&Aによる悪いイメージは、ぜひ払拭してもらいたいのですが、当然デメリットもあります。 それは「相手選びの失敗」です。これは売手も買手も同じことが言えます。

一例を挙げると、2014年9月にDeNAがMERYの運営会社・ペロリの買収。

ヘルスケア情報サイト「ウェルク(WELQ)」に不明確な記事掲載が行われていたことが明らかになり、また記事・画像の無断転用などが発覚したため、運営体制について批判の声が相次ぎ、「メリー」を含む10サイトの全記事を非公開にしたことが記憶に新しい。現在は、DeNAと小学館が共同出資会社を設立し、新生メリーとして盛り返しを図っているが、買収するにあたってのリスクについて改めて知らされる事例であった。

またネットの普及によりパソコンなどで簡単に企業の売買ができる、いわゆる「M&Aマッチングサイト」が多数サービスを展開している。それにより中小企業はもちろんのこと、個人経営者でも気軽にM&Aの情報を提供・入手できるようになった。それはM&Aという敷居の高いイメージを払拭し、事業承継の選択肢の幅を広げる上ではよい起爆剤となったが、反面で簡単にM&Aを実行できるがゆえに失敗も多い。相手先の情報や売却後のイメージなどを持たず、安易に譲渡・買収してしまうケースも増えつつある。

譲渡側も譲受側も、金額だけで判断せず、相手企業の“中身”をしっかりと見て、M&Aに臨むことが何より重要ではないのでしょうか。

これからの成長戦略

日本の経済を支えているのは、間違いなく中小企業、そしてそのオーナー経営者です。しかしながら、後継者の問題に直面し自主廃業に至ってしまう件数は年々増加傾向にあり、まさに日本経済にとって、後継者への事業承継問題は岐路に立たされている状況です。

M&Aが良い!おススメできる!ということではなく、事業承継問題の選択肢の一つとして有効であること、そして同時に企業の成長戦略にもつながる手段であることを改めて知ってほしい。


心血注いで守ってきた会社を存続させるため、そして家族や従業員を守るため。

そしてなにより、今日まで日本経済を支えてきたオーナー経営者の苦労がしっかりと還元され、「社長、長い間お疲れ様でした…」と一言をかけられるよう、M&Aという選択肢が、選択肢のひとつとして、より正しい形で浸透していくことを望みます。

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