シナジー効果とは？

M&Aにおけるシナジー効果（相乗効果）とは、二つ以上の企業ないし事業が統合して運営される場合の価値が、それぞれの企業ないし事業を単独で運営するよりも大きくなる効果をさす。シナジー効果の例としては、以下のようなものが考えられる。

アンゾフの成長マトリックスの戦略オプションは、M&A戦略とシナジー効果を導き出すために活用することもできる。「市場浸透戦略」をM&Aを活用して実現する場合は、「市場内の同業者とのM&A」が挙げられる。いわゆる水平統合型のM&Aといわれるもので、規模の経済性を働かせて経営効率を高める戦略で、金融業界、鉄鋼業界、化学業界、石油業界、医薬品業界、通信業界、流通業界など、多くの業界の大手企業同士による合併や経営統合がその典型といえる。これにより規模の経済性による収益性の改善が期待される。

規模の経済性とは、事業規模が大きいほどコストが下がり経営効率が高まることをさし、たとえ経営効率の悪い業績不振企業であっても、M&A後すぐに共同購買などの規模の経済性を生かしたコストシナジーが発揮され、業績が回復する例も少なくない。

「新製品開発戦略」をM&Aを活用して実現する場合は、「異なる製品群を扱う同業者のM&A」、「技術・特許取得を目的としたM&A」、「ブランド獲得を目的としたM&A」などが考えられる。いわゆる垂直統合型のM&Aといわれるもので、バリューチェーンの川上もしくは川下にある企業とのM&Aで、原材料の安定供給、技術や顧客ニーズの取り込みによる製品開発力の向上や販売収益の拡大などを目指す戦略である。例えば、卸売会社によるメーカーあるいは小売会社の買収や、メーカーによる開発・設計会社のM&Aなどがその典型。これにより範囲の経済性による収益性の改善が期待される。範囲の経済性とは、複数の事業を展開しながらも、経営資源を共有化することで全体の経営効率を高めることをさす。関連性のある事業であれば、技術、製造ノウハウ、物流、販売チャネル等、共有化できる経営資源が少なからずあるはずであり、これら共有化できる経営資源をうまく活用することで全体として経営効率を高めることを目指すものである。

「新市場開拓戦略」をM&Aを活用して実現する場合は、「他エリアでの同業者とのM&A」、「海外市場獲得のためのM&A」、「大手取引先との口座獲得を目的としたM&A」、「許認可取得を目的としたM&A」、「異なる顧客層を得意とする業界他社のM&A」などが考えられる。これにより規模の経済性による収益性の改善が期待される。

「多角化戦略」をM&Aを活用して実現する場合は、「仕入先もしくは販売先のM&A(垂直統合)」、「共通の技術を活用できる分野への進出を目的としたM&A」、「顧客基盤を共有化できる企業のM&A」などが考えられる。共通の技術を活用できる分野への進出を目的としたM&Aの例としては、金融とITのコングロマリット企業による生命保険会社とのM&Aなどが挙げられる。また、顧客基盤を共有化できるM&Aの買収の例としては、家電量販店によるハウスメーカーとのM&Aなどが挙げられる。これによりコングロマリット・プレミアムが期待される。

コングロマリット・プレミアムとは、複数事業を展開することでの範囲の経済性の発揮だけでなく、 “大規模企業グループ"の一員として傘下のグループ各社において信用力やブランドカを活用した有利な営業展開や人材採用が可能となるなど、広範なシナジー効果の発現によリグループ企業を単純合算した以上の企業価値向上が実現できている状態をさす。一方で、コングロマリットのような分散した事業構造は、経営資源が分散し組織が複雑化するので経営の非効率化やグループ企業の甘えの体質等を招き、かえって企業価値が減少してしまうコングロマリット・ディスカウントも発生しやすい。2000年代以降、日本の大手企業が「選択と集中」により経営資源を集中化させてきたことは、まさにコングロマリット・ディスカウントの解消を狙ってきたものである。

実務上は特に取引目的の企業価値評価において、例えば、価格交渉やオークションディール（競争入札の買収案件）において勝ち残るべく買収プレミアムを払う際に、その根拠及び金額的な水準を検討するために分析が行われる。また、会社法では、株式買取請求権の取扱いにおいて、単に「公正な価格」が買取価格であるとされ、シナジー効果分の価値をこの公正な価格に含ませることを可能とする趣旨と説明されることがある。したがって、企業価値評価においては、今後このシナジー効果の取扱いについても、実務上ますます重要になることが想定される。

シナジー効果の測定においては、例えば、株式の買収を前提とした場合には、潜在的な買い手によってシナジー効果の影響額が変わってしまう点に特徴があるといえる。すなわち、投資対象の経営資源は同一であっても、買い手の有する経営資源や投資先に対する将来像が異なることで、将来にわたって期待されるシナジー効果が変わるという性質を持っている。また、シナジー効果の測定方法はそれぞれのケースの事情や適用している評価アプローチによって異なると考えられるが、例えば、インカム・アプローチのうちフリー・キャッシュ・フロー法を採用しているケースで、株式の買収時における取引目的の株主価値評価をする場合には、買い手が期待している上表の各種シナジー効果について、将来の売上高拡大予想額やコスト削減期待額等を、将来にわたって年度ごとに予測し、年度ごとの増分キャッシュ・フローの現在価値額を算定することによってシナジー効果の額を算定することも考えられる。

なお、上表のシナジー効果をフリー・キャッシュ・フロー法において取り込むと仮定した場合、一般的には売上シナジー、コストシナジー、及び研究開発シナジーはキャッシュ・フローに影響を及ぼす項目と考えられ、一方で財務上のシナジーは割引率に影響を及ぼす項目と考えられる。

中小企業経営者が新事業を展開する分野の選択の際、どのような点を重視しているか、中小企業白書2017に基づいたデータがある。今後、関心のある分野としては、「AI、ロボット」や「自動運転」といった分野が多い傾向にある（第2-3-8 図）。