医療法人・病院業界のM&A動向

医療業の定義は、「医師又は歯科医師等が患者に対して医業又は医業類似行為を行う事業所及びこれに直接関連するサービスを提供する」事業のことである。
大きく、病院、一般診療所、歯科診療所、助産・看護業などに分けられる。
病院と診療所（クリニック）は、医療法によって「患者20人以上の入院施設を有するか、否か」で区別されている。

国民医療費は、推計が始まった昭和29年度で2,152億円、国民皆保険が達成されて以後、昭和40年度には1兆円、昭和53年度には10兆を超えている。 日本の医療費は現在も増加が続き、平成27年から令和元年までの4年間では、約2兆円の増加。平成28年度に一時マイナスに推移したものの、それ以降は毎年増加を続けている。
高齢化による医療費増加は今後も避けられないと考えられ、2025年には54兆円に達するだろうと見込まれている。

さらに、65歳以上の高齢者人口は、2020年で約3,600万人で、2040年には3,900万人に達すると推計される。年齢が高くなるに伴い、人口当たりの患者数が増加傾向にあるため、今後も患者数の増加が続くとされている。 昨今では、訪問介護・診療を行う診療所などが増え、医薬品業界でも監修を実施する医師の需要も増加しており、病院における、患者の治療以外の分野での働きが期待されはじめている。
その一方では、看護師により高度な専門性が必要とされ、これまで以上に厳しい業務になっているため、人材確保が困難な状態である。

なお、令和2年度の調査によると、主傷病が新型コロナウイルスによるものを対象に医療費を集計すると、年間1,200億円ほどであったことがわかっている。令和2年度は42兆円（前年比3.2％、1.4兆円減）であり、過去最大の減少であった。

また、高齢化を原因とする医療費高騰の一方で、少子化は進行し、人口構造の変化によって保険医療制度は危機的状況に陥っている。高齢者は病気を抱えるリスクが高く、長期の治療が必要な場合や、寝たきりや認知症など、高齢者特有の問題によって、医療費を含む社会保障費は上がり続けている。

これらの医療費は20歳〜64歳の現役世代によって支えられているが、この層の人口は減少しつづけていることから、一人あたりの負担は重くなる一方である。

病院・診療所業界のM&Aは、事業会社と異なり株式を発行していないため、合併や出資持分譲渡、事業譲渡を基本とし行われる。

近年では、診療報酬改定・消費税増税を原因とするキャッシュフローの悪化、建替えによる投資コストの増大などで、多くの病院・診療所が経営困難に陥っている。これを機会に、大規模の病院は、規模を拡大しようと画策しているが、医療法人におけるM&Aは様々な規制が設けられているために、業界再編が順調に進んでいるとは言えない。

しかし、 現在では大手プレーヤーの市場占有率は低いため、今後、業界再編の可能性は残されており、行政も業界再編を進めるべく、制度の緩和や創設を進めている。

主な事例

-2021年6月、医療法人社団竜山会（石川県）は、医療法人社団博洋会により事業再建中であった藤井病院を取得した。藤井病院では博洋会による診療報酬の不正請求があり、保険医療機関の指定を取り消された。病院運営と雇用の継続を目的に譲り渡し先を探し、竜山会へ譲渡することとなった。

-2018年8月、医療法人沖縄徳洲会（沖縄県）は、医療法人湯池会を吸収合併した。それに伴い、湯池会に所属する北谷病院は徳洲会に取得されている。
徳洲会グループは離島や僻地での医療を積極的に行っており、今回のM&Aで、北谷病院の医師の高齢化や人材不足に加え、徳洲会が持つ中部徳洲会病院が移転し、北谷病院へのアクセスがよくなったことから、両病院の連携を強化するため行われた。

-2015年2月、日本赤十字社グループ（東京都）は、県立柏原病院（兵庫県）と柏原赤十字病院（兵庫県）の統合再編計画を発表した。
両病院の施設の老朽化や手狭になった現状に加えて、丹波市域の今後の医療を検討し、これまでの医療事業を承継した新病院「県立丹波医療センター」が設立された。