IRニュース2026年9月期 　機関投資家向け第1四半期決算説明会

2026年9月期
機関投資家向け第1四半期決算説明会

2026年2月5日、東京ミッドタウン八重洲カンファレンスにて、
機関投資家向け2026年9月期第1四半期決算説明会を開催しました。

質疑応答（全質問と回答）の
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受託案件数のトレンドについてお伺いします。足元の契約負債の残高が多いため、現時点では特に懸念する段階ではないと思いますが、中長期的には受託案件数の増加トレンド回復を期待しています。
増加トレンドを取り戻す時期についてですが、説明のとおり大型案件のクロージングが控えているとすると、新規開拓に割ける時間が限られる状況が続き、増加トレンドを取り戻すのに時間がかかる可能性があるのではないかと考えています。この点について、どのように考えていますか。

受託案件については、ご指摘のとおり私たちも最も注視している指標であり、様々な改善策を社内でも議論しているところです。
足元では契約負債にも現れているように、既存案件のクロージングに向けた対応にリソースを取られている状況です。ただ、受託案件を確保していかないと将来の業績に影響が出ますので、KPIの徹底など、社内で取り組んでいるところです。
また、マッチング力も以前より格段に上がっています。担当者が「この案件はクロージングまで進められる」という確信を持って受託していく流れになるのですが、クロージングできなければフィーが入らず、経費倒れになり、売上に繋がりません。この点については、社内のマッチング力が非常に高まっていることに加え、BMP(Buyer Matching Platform)提携の方々との協力も活性化しているため、先入観を持たず「こうした案件でもクロージングまで進められる」という事例を共有しながら、新規受託にアグレッシブに取り組んでいこうという掛け声をかけています。
受託案件数については、ご指摘のとおり私も現状が決して良い数字だとは考えておりませんので、引き続き改善に取り組んでいきます。

レコフは順調なスタートを切っているとのことですが、その背景を教えてください。何か新たな施策を始めたなどありますでしょうか。

レコフについては、まだ人数が少ないため、クォーターごとに劇的な変化があるというよりは、徐々に改善していく形になると考えています。
これまで苦労してきた最も大きな要因は、2016年にMACPと一緒になって以来、レコフの賞与体系の大きな見直しを進めてきたことです。もともとレコフは、年功序列的な賞与体系に近い仕組みで、シニア層の年収が非常に高く、若手は成果を出しても給与が大きく増えないといった内容で、MACPとは大きく異なっていました。そこから、利益の一部を賞与原資に回し、若手でも成果を出せばきちんと評価される仕組みに改め、シニアでも活躍が十分でなければ下げるという調整も行ってきました。この過程で離職もあり、苦労した部分も多かったのですが、最近になってシニア層が定年などで退職時期を迎え、現在残っているのは実績を出す力強いシニア層だけになっています。今の代表の小寺（38歳）を筆頭に、全体として若返りが進んだことが大きいと考えています。
レコフの最大の課題は、単純に「人を増やすこと」です。
ブランド力や認知度は十分あり、勉強会やミーティング、テスト、ロープレもMACPと一緒に行っています。5年後10年後のレコフを担ってくれる良い人材を採用する、というところが順調にいけば、レコフはしっかり回復していくとみています。

採用活動はMACPとレコフで別々でしているのですか。

採用活動はMACPと一緒にしています。
最終面接、会食面接は社長である中村が担当していて、人を増やしたいという思いはMACPよりレコフの方が強いのですが、MACPと同様に厳選して採用しています。

MACPではなくレコフへ入社してもらうには、どういった切り口を考えていますか。

レコフに入りたいという方は、MACPとは異なる特徴に惹かれているケースが多いです。MACPが仲介色の強い会社であるのに対し、レコフはFA案件や上場企業のカーブアウト、中でも日越クロスボーダーなど、専門性の高い案件が多い特徴があり、それに魅力を感じる方が多いです。
ただ、MACPに近い業績連動型の考え方を導入しているため、平均年収をMACP並みに引き上げるには、生産性を高めて業績を伸ばす必要があり、そのためにも人員拡充が重要だと考えています。

「ライオン社長マガジン」を見ていて、MACPの成長を支える様々な部署が紹介されていて大変参考になっています。その中でIBカバレッジ部の紹介もあり、企業情報部と協働で営業活動をしていると知りました。現在、IBカバレッジ部ではどのような活動をされているのか教えてください。

IBカバレッジ部は非常に忙しい状況です。昨年、東証プライムの時価総額400億円弱の企業がTOBを実施し、成立しましたが、当社はそのバイサイドアドバイザーを務めました。MACPとしてTOBのバイサイドを担当するのは珍しく、専門性の高いメンバーが集まっていることが大きな強みです。
IBカバレッジ部は部長をはじめ、ロンドンでM&Aをしていたメンバー、大手証券会社のIBカバレッジ経験者、公認会計士など多様な専門性を持つメンバーが揃っています。
また、元々当社にあったCA部という部署とも協働しています。CA部は大型案件専門の会計士・弁護士チームで、大型案件をサポートしています。IBカバレッジ部とも親和性が高く、上場企業案件やカーブアウト、エグジット案件などへの提案の幅が大きく広がりました。
企業情報部が持つリレーションを活かし、これまでとは異なる切り口で提案できるようになっているため、企業情報部もIBカバレッジ部も非常に活発に連携しています。

自己資本比率が80%を超えており非常に高水準ですが、配当による株主還元と内部留保のバランスについて、現時点でどのように考えているか教えてください。

自己資本比率については、IRでも多くご質問をいただく点です。当社としては、今後さらに上を目指していくためにも、M&Aにより事業拡大していきたいと考えています。
思い返すとレコフのグループ化の際は、純資産43億のときに35億円のキャッシュが必要でした。実行には大きな決断が必要でしたが、業績は必ずしも予想通りにはなっていないものの、ブランド・知名度面では大きな効果がありました。
今後も、フーリハン・ローキーによるGCA買収のような大型案件への対応力を保つため、十分なキャッシュポジションを確保しておく必要があると考えています。
また、ROEについても質問をいただくことが多く、営業利益を伸ばすことでROEを高めていきたいと考えています。
株主還元については、以前は配当性向20%でしたが、現在は30%に引き上げています。今後も、社内で随時議論しています。