IRニュース2026年９月期 　機関投資家向け第３四半期決算説明会

2026年９月期
機関投資家向け第３四半期決算説明会

2026年8月6日、東京ミッドタウン八重洲カンファレンスにて、
機関投資家向け2026年9月期３四半期決算説明会を開催しました。

質疑応答（全質問と回答）の
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今回、受託案件数が大きく伸びていますが、新規受託の強化や担当エリアの調整、生産性向上に向けた取り組みなど、背景について説明していただけますか。

新規受託については、評価制度にも反映し、全社で新規受託を強化してきました。一過性で終わると意味がないため、この取り組みは現在も継続しています。新規受託に対する評価のウェイトを高めた施策が功を奏したと考えています。

今回の受託案件数の増加について、来年の富裕層課税の税制改正に向けて引き合いが強まっているということはありますか。

来年1月1日から富裕層課税の税率が大幅に引き上げられますが、最近受託した案件のほとんどは年内駆け込みのクロージングに間に合わないため、今回の受託案件数の増加への影響は無かったものと考えています。多くは来年のクロージングにつながる受託の増加になると考えています。

今回の受託案件数の増加に関連して、非専任契約の割合が大きく増えているといった変化はありますか。

非専任契約は、数年前に比べると増加していますが、今回、受託が増えたタイミングで非専任契約の割合が特段高くなったということはなく、その点はあまり変わっていません。
1年ほど前にも、新規受託が増えて、受託案件数が大きく伸びた後、しばらく横ばいとなったことがありましたが、その際は難しい案件も含まれており、その後しばらくは、案件の入れ替えによって、なかなか受託案件数を伸ばせませんでした。
受託案件数が増える要素は二つあります。一つは新規受託、もう一つはマッチングです。先ほど申し上げたとおり、6カ月以上進捗しない案件はカウントから外れるため、マッチングをしっかり進めることができれば、受託案件数は増えていきます。したがって、新規受託の増加とマッチング力の向上の双方が非常に重要です。
今回は新規受託が増加したことに加え、金融機関55社との提携も含め提携先からの基本合意数が増え、足元では過去最高の水準で推移しています。こうしたマッチング力の向上も、受託案件数を押し上げた要因の一つだと考えています。
今後、前回のように一度大きく増えた後、しばらく横ばいとならないかは注視する必要があります。受託した案件のフォローにリソースが集中したり、難しい案件のマッチングに時間を要したりしたことがありました。今回は同じ状況にならないよう、しっかりとマッチングを進め、受託案件数を安定増加させていきたいと考えています。

ＩＢカバレッジ部について、お客様からの引き合い、人員の拡大、仲介部門との協業など、最近の動向を説明していただけますか。

ＩＢカバレッジ部は非常に好調です。企業情報部の1人当たりの件数を上回る案件数を担当しており、現状では人員に対して案件数が多すぎるほどの状況です。
そのため、人員の強化を進めていますが、単純に人数を増やせばよい部署ではなく、一定のキャリアを持つメンバーを採用する必要があります。すでに入社が決まっている人材もおり、人員の増加については目途が立っています。
当初は少人数でスタートしましたが、社内外から注目されているため、今後も有力なメンバーを順調に採用できると考えています。この領域には大きなチャンスがあると見ています。

レコフについて、来年に向けてどのような施策や取り組みを進めていく方針ですか。

レコフについては、私が社長としてミーティングを行いながら進めていますが、1人当たりの生産性がなかなか上がらないことと、コンサルタント数を増やせていないことが、現在苦戦している点です。
前期は新しく入ったメンバーの生産性が低く、シニアメンバーが数字を引っ張っている状況でした。新しく入ったメンバーのうち、現在2年目、3年目、4年目に差しかかる層が増えているため、彼らの生産性が上がってくれば、全体の生産性も向上すると考えています。
採用活動についても、これまでとは異なる施策を取り入れ、強化していく方針です。レコフにはブランドがありますので、まず重要なのは人材だと考えています。

20％ほど出資されているフロンティア・マネジメントとの提携について、具体的な取り組みがあれば教えてください。また、今後資本の買い増しなど検討する可能性について教えてください。

提携は比較的緩やかな形で取り組んでいます。また、株式取得の経緯としては、創業者の方が退職されることになり、複数の会社が株式の取得に向けて動く中で、当社もご縁があり、引き受けさせていただきました。
当社は、さまざまな業務連携を進めていくことを目的として取得しており、役員を派遣しているわけではありません。友好的な形で連携を進めていく意図で株式を取得し、その旨をIRでも公表して取り組んでいます。
業務連携が非常に活発という段階ではありませんが、案件の紹介では連携しています。フロンティア・マネジメントは投資事業を行っており、当社から投資案件をご紹介しています。また、経営コンサルティングを得意としており、当社にはコンサルティング機能がないため、その機能が必要な案件では紹介しています。さらに、ビジネス・デューデリジェンスも得意としているためその紹介や、共同での勉強会なども行っています。現状は、こうした緩やかな提携にとどまっています。
資本の買い増しについては、もともとそのような前提ではないことをお伝えした上で出資していますので、現時点でその考えはありません。

逆に、フロンティア・マネジメントの保有株式を売却する可能性もないのでしょうか。案件紹介やビジネス・デューデリジェンスなどの連携は、必ずしも資本関係がなくても可能だと思います。また、御社のキャッシュマネジメントという観点から、売却を求める圧力もあり得ると思いますが、いかがでしょうか。

その可能性がないとは言い切れません。今後、状況がどのように変わっていくかによります。現時点で売却を考えているわけでは全くありませんが、将来にわたってないとまでは言い切れません。