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新聞
業界別M&A動向

新聞業界のM&A動向

業界の定義

新聞業とは、主として新聞の発行を行なう事業をいう。新聞には大きく分けて3つの種類があり、幅広いニュースを扱う「一般紙」、スポーツ芸能を主に扱う「スポーツ紙」、そのほか、ある分野に関して特化した「専門紙」に分類される。
近年、各新聞社は紙媒体での新聞発行事業に加えて、インターネット上での新聞配信も行っている。また、その他の事業として、文化事業やスポーツの企画・開催も行っていることでも知られている。




業界の特色
新聞業界イメージ画像

「一般紙」には全国で発行している「全国紙」と、限られたエリアだけで発行している「地方紙」に分けられる。「全国紙」とは、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、日本経済新聞の5つの新聞のことを指す。これらはまとめて「五大紙」と呼ばれている。「地方紙」は、道府県ごとに発行するケースがほとんどである。

新聞は紙媒体からデジタル媒体へ移行が進んでおり、特に「一般紙」において、その傾向は顕著になってきている。一方の「地方紙」は、発行エリアは狭く、発行部数は少ないものの、地域に密着したニュースが多いため、各地域で高いシェアを維持している。

また、新聞事業は新聞の販売に加え、広告収入を得ることができるのも大きな特徴である。




市場の規模

一般社団法人日本新聞協会の調査によると、2019年の国内新聞社の市場規模は1兆6,526憶円であった。2004年の市場規模は2兆3,797億円であったため、過去15年で5,000億円以上減少していることになる。新聞は、かつて最も人々に親しまれた情報メディアであったが、2000年以降はインターネットの普及により、紙の新聞購読者は年々減り続けている。日刊紙の発行部数は2008年には5,149万部から2018年度は約3,990万部と毎年ほぼ100万部単位で減少し続けている。




新聞協会経営業務部調べ
出典:https://www.pressnet.or.jp/data/finance/finance01.php







特に若年世代の新聞購読者が激減しており、現在の新聞は昔からの習慣で購読を続けている60歳以上に支えられている状況になっている。毎日新聞の調査によると、購読者の48.9%が60代以上であり、次いで27.5%を50代が占め、40代以下は5人中1人程度という結果であった。

また、新聞社は新聞販売の他に広告から得られる収益があるが、その広告収入に関してもインターネット広告に大きくシェアを奪われており、日本新聞協会によると2017年度の新聞業界全体の広告収入は3,551億円と、この10年でほぼ半減している苦しい状況である。




課題と展望

新聞社は、定期購読による販売と新聞へ掲載する広告収入で、安定経営を長く続けることができていたが、時代の変化でこのビジネスモデルの転換が迫られている。新聞社が今後も生き残るためには、若年層の読者層の開拓や、広告収入の拡大、安定した収益を確保できる新しいビジネスモデルの構築が必要である。

若年層にとっては、ニュースはスマートフォンで無料で見ることができるのが常識になっており、毎月約3000円~5000円の購読料がかかる新聞は非常に高価であるため、ハードルは非常に高い。ただ、一般紙によるインターネット上でのニュース配信が普及してきていることも事実であり、インターネット上での広告収入などを考えた際にも、デジタル版の利用者を増やすことが、喫緊の課題であると考えられる。




新聞業界のM&A動向

新聞業界は、新たな技術の取得や顧客エリアの獲得のためのM&Aが行われてきた。今後、新聞事業の衰退で大手を含む業界再編のためのM&Aの可能性も大きいといわれている。

2019年、株式会社朝日新聞社は、広告プロダクション・イベント運営会社である株式会社ディーイーシー・マネージメントオフィスをグループ会社化した。このM&Aにより、広いジャンルのイベントや広告を手がけ、読者、利用者、クライアントに役立つサービスを提供していくことが図られた。

2019年、株式会社日本経済新聞社はシンガポール新興メディアのディールストリートアジアをM&Aすると発表した。東南アジアの投資ファンドやスタートアップ企業の情報に強みを持つディールストリートアジアを傘下に加えて、日本経済新聞の英文媒体「Nikkei Asian Review」と連携し、アジア報道を強化することを目的としている。

2017年、PR会社の株式会社ニューズ・ツー・ユーホールディングスは、プラスチック製品大手の株式会社ニフコの完全子会社である株式会社ジャパンタイムズをM&Aした。株式会社ジャパンタイムズは国内唯一の英字専門の新聞社で、発行部数は4万部強である。今年で創業120周年を迎え、米紙ニューヨーク・タイムズと提携関係にある。株式会社ニューズ・ツー・ユーホールディングスは、企業ニュースのインターネット配信などを手掛けており、株式会社ジャパンタイムズ買収後も新聞の発行を続けるほか、得意のネット技術を生かした新サービスの提供が目的となっている。

2015年、株式会社日本経済新聞社は英フィナンシャル・タイムズを英メディア大手のピアソンからM&Aした。英フィナンシャル・タイムズは1888年創刊の老舗経済紙であり、2014年の発行部数はオンラインを合わせて72万部にのぼる。オンライン事業が奏功しており、有料購読の70%はオンラインが占めている。海外業買収によるグローバル化およびデジタル化技術のシナジー効果を狙ったM&Aであった。





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