上場企業の間で、個人株主に議決権行使や株主総会への参加を促す新たな優遇策を導入する動きが増えている。今年からＪＦＥホールディングスや大東紡織などが議決権を行使した株主にコンビニなどで使えるクオカードを配布し始めた。議決権行使を増やし総会の形骸化を防ぐほか、経営への参加意識を高め、個人株主に長期保有を促す狙いもある。

　各社の優遇策は、配当や優待券などを配る従来の株主優待とは異なり、実際に議決権を行使した株主だけを対象とするのが特徴。