「それぞれの選択」では、弊社が手掛けた成約事例を取り上げ、経営者がどのような選択肢を検討し、
何を重視してM&Aを決断したのかをインタビュー形式で詳しくご紹介しています。
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残りの現役生活でもう一度。還暦前にさらなる挑戦を決断できたM&A
内装工事業×株式譲渡
- 譲渡企業
- ZIPS create株式会社
代表取締役社長 平島 修
- 譲受企業
- 株式会社ワイドレジャー
営業統括本部 事業共創ディレクター 人材開発 責任者 菊池 武二郎
福岡、東京を中心に多様化する生活や行動様式の変化を敏感に捉え、リフォーム・リノベーションの設計施工から営繕工事まで幅広く手がけてきたZIPS create株式会社。2025年、同社は株式会社ワイドレジャーへ株式譲渡によるM&Aを行った。M&Aの経緯と今後の展望について、ZIPS create株式会社 代表取締役社長 平島 修 様、株式会社ワイドレジャー 営業統括本部 事業共創 ディレクター 人材開発 責任者 菊池 武二郎 様に伺った。
選択肢の先にあった、想いを託せる出会い
解体工事業×株式譲渡
- 譲渡企業
- 株式会社海成
元代表取締役 越川 正
- 譲受企業
- 大栄環境株式会社
代表取締役 金子 文雄
1974年創業の株式会社海成。解体工事を主軸に、大手ゼネコンや地域ゼネコンとの直接取引を実現。専門性の高い有資格者が多数在籍する会社として、着実な経営基盤を築いてきた。2025年、同社は大栄環境株式会社へ株式譲渡を行った。35年にわたり同社の舵取りを続けてきた元代表取締役社長 越川正様と元専務取締役 越川知子様、譲受企業である大栄環境株式会社の代表取締役社長 金子文雄様、執行役員 出射邦彦様に、M&Aに至るまでの経緯と今後のビジョンを伺った。
信頼できるパートナーを最適なタイミングで選べた。 公共広告のパイオニアが選んだ次なる一手
広告業×株式譲渡
- 譲渡企業
- 株式会社郵宣協会
代表取締役 村上 左一郎
- 譲受企業
- 株式会社フジテックス（ジャフコ グループ株式会社投資先）
株式会社郵宣協会は、1992年の創業以来、郵便局や自治体の公共スペースを活用した広告事業を展開してきた。全国20,000以上の郵便局と約500の自治体に実績を持つ業界のパイオニアだが、2024年12月に株式会社フジテックスとの資本業務提携を発表。創業から30年以上にわたって、組織の成長をリードしてきた村上左一郎社長に、資本業務提携に至るまでの経緯、今後の展望をお聞きした。
選択肢の一つから踏み出した一歩
ソフトウェア受託開発×株式譲渡
- 譲渡企業
- 株式会社システム・エムズ
代表取締役 横田
- 譲受企業
- 株式会社 L is B
代表取締役社長CEO 横井
2000年に設立し、ソフトウェア受託開発を主力としてきた株式会社システム・エムズ。システム開発の設計から保守まで一貫して手掛けることによって多くの企業の課題解決に貢献している。2024年、同社は株式会社L is Bへ株式譲渡によるM&Aを行った。M&Aの経緯と今後の展望について、株式会社システム・エムズ 横田 代表取締役、株式会社L is B 横井 代表取締役社長CEOらに伺った。
「お客様のために本当に良い商品を届ける」。会社の安定性とマーケティング力を高め、化粧品をより多くの人に届けるための決断
化粧品製造販売×株式譲渡
- 譲渡企業
- ピースオブシャイン株式会社
代表取締役 沼辺 大地
- 譲受企業
- 日本精工硝子株式会社
安心安全かつ品質重視の化粧品開発から販売まで一貫して行ってきたピースオブシャイン株式会社。2024年12月、同社はさらなる顧客満足度や認知度向上、業務拡大のため日本精工硝子株式会社とのＭ&Ａを選択した。その経緯と今後の展望についてピースオブシャイン株式会社 代表取締役 沼辺 大地 様に伺った。
「素晴らしい経験をさせてもらった。」創業30年の会社が迷いや葛藤を経て納得合意したM&A
健康器具卸売×株式譲渡
- 譲渡企業
- 株式会社ウエルアップ
代表取締役 木村 孝一
- 譲受企業
- 株式会社フジテックス
1995年の創業以来、予防・未病領域を中心に事業展開してきた株式会社ウエルアップ。大手企業や官公庁、自治体に向けてヘルスケアソリューションを提供し、実績を積み重ねながら、生活習慣病予防や介護予防など、健康維持とセルフメディケーション推進を目的としたサービスを提供している。2024年、同社は株式会社フジテックスへの株式譲渡を行った。創業者で30年にわたり同社の舵取りを続けてきた木村 孝一様に決断までの経緯と今後の展望を伺った。
AI技術とともに進化を続けるため、力強いパートナーを選択
AI関連事業×株式譲渡
- 譲渡企業
- 株式会社Pros Cons
代表取締役 安部 正一郎
- 譲受企業
- 株式会社コアコンセプト・テクノロジー
「使えるAIを皆様のもとへ」をコンセプトに掲げ、AI導入検討から運用までを一気通貫で対応するトータルAIカンパニーである株式会社Pros Cons。同社は創業から5年目を迎える2024年2月16日、株式会社コアコンセプト・テクノロジーへの全株式の譲渡を実施した。なぜM&Aを進めようと考え、どのような未来を描いているのか。株式会社Pros Cons 創業者である代表取締役 安部 正一郎 様に話を伺った。
75年続く町工場の未来を拓き、雇用を守る。老舗ベルメーカー4代目の決断
製造業×株式譲渡
- 譲渡企業
- 株式会社東京ベル製作所
代表取締役社長 市村 晃一
- 譲受企業
- サンユー技研工業株式会社
代表取締役社長 梅本 大輔
自転車用ベルの開発・製造を手がけるメーカーとして1949年に創業した、 株式会社東京ベル製作所。現在では、ベル製造において培われた金属加工技術を活かして店舗ディスプレイ用什器などの金属製品を展開するほか、自転車用にとどまらず多様なベル関連製品を開発し国内外に提供している。 2024年、同社はサンユー技研工業株式会社へ株式譲渡によるM&Aを行った。M&Aの経緯と今後の展望について、株式会社東京ベル製作所 市村 晃一 様、サンユー技研工業株式会社 梅本 大輔 様に伺った。
医療機器業界の新潮流。将来の成長が最大限に描ける方法として投資ファンドとの提携を選択
医療機器商社×株式譲渡
- 譲渡企業
- 株式会社常光
代表取締役社長 服部 直彦
- 譲受企業
- ニューホライズンキャピタル株式会社
マネージングディレクター 吉岡 拓哉
医療機器ディーラー事業を基盤に、独自の臨床検査機器などの開発・製造も行うメーカーとして成長を遂げてきた株式会社常光。近年はナノテク事業にも参入し事業の多角化を図ってきた。創業以来、同族経営で成長を続けてきたが、さらなる価値向上と従業員が安心して働ける環境づくりを目指し、2024年10月、投資ファンドのニューホライズン キャピタル株式会社からの投資受け入れを決断した。医療機器業界においては少数派と言える投資ファンドとの提携を選んだ理由と、描く将来像について、株式会社常光 代表取締役社長 服部直彦様、ニューホライズンキャピタル株式会社 吉岡拓哉様に詳しい経緯をお聞きした。
IPOを視野に入れながらも、より成長・発展に繋がるM&Aを決断
ゲーム受託開発×株式譲渡
- 譲渡企業
- 株式会社ランド・ホー
代表取締役 塚本 昌信
- 譲受企業
- 株式会社Orchestra Holdings
20年以上ゲームの受託開発を主力に成長を続けてきた株式会社ランド・ホー。IPO準備を進めたものの、外部環境の変化もあり比較材料の一つとしてM&Aの検討も開始。その後2024年9月にデジタルマーケティングを手がける株式会社Orchestra Holdingsへの株式譲渡を行った。 創業メンバーの一人として、四半世紀にわたって同社の舵取りを続けてきた代表取締役社長の塚本昌信様に、M&A決断に至る舞台裏を伺った。
