家事代行業界のM&A動向

家事代行サービスとは、「家事を代わりに行う」サービスを指す。ハウスキーパー・家政婦・お手伝いさんなど呼び方は様々だが、一般的な家事経験を持つスタッフが、利用者の代わりに掃除・炊事・洗濯をはじめとした一般的な家事全般を代行するサービスである。 家事代行サービスと同様のサービスとして認識されているサービスにハウスクリーニングがあるが、ハウスクリーニングは専門的な知識や技術を有した業者が専用の洗剤や道具を持ち込んで徹底的に掃除をする業態のため、家事代行サービスとは別のサービスである。

家事代行業界の特色は、年々増大する需要に供給が追いつかない構造である。
需要と供給がバランスしておらず、需要過多・供給不足に陥っている。「DMM okan」というアプリケーションで発注できる家事代行サービスは、2016年に市場参入して1年10ヶ月で撤退した。DMM.com によると「需要が圧倒的に高く家事代行スタッフの供給維持ができなかった」と撤退理由を述べている。また「スタッフ教育の体制が整わず、サービスの質を担保できなかった」とも挙げている。

また、家事代行業界は利用者側からすると「知らない人を自宅に入られるのに抵抗感がある」という発注障壁がある。

これに対して、First という家事代行サービス業者は、家事代行サービススタッフが持参したスマートフォンを使って作業中の様子を撮影して、利用者が遠隔地に居ても自分のスマートフォンで様子をリアルタイムでチェックできるシステムを採用している。家事代行業界という労働集約型業態でも IT 化を進める事によってサービスの質向上につながる事例といえる。 家事代行業界への参入障壁は低いため、今後も異業種からの市場参入が増加すると予想される。生身の人間（家事代行スタッフ）と IT / AI / Internet をどう 融合していくかに業界の成長はかかっている。

家事代行サービスの認知度は高まっているものの、野村総研が首都圏と大阪に住む41,000人の25〜44歳女性に調査したところ、家事代行サービス利用経験者は3％であった。まだまだサービスの良さを、広く認知してもらうことが必要である。 家事代行サービスは労働集約業態。スタッフが商品であるため、スタッフの技術・能力・経験・知識・態度・人柄がストレートに顧客満足に反映される。飲食業などと違い、スタッフは本部が見えない利用者宅でサービスを提供するため個々のレベルをチェックができない。そうなると、いかにきめ細かな「教育」をできるかが事業拡大のキーになる。教育は手間・時間・費用がかかる割には成果がすぐに出ず計測もできないのだが根気よくやった事業者が成長する。