ゴルフ場業界のM&A動向

経済産業省商務・サービスグループサービス政策課サービス産業室が発表した「令和元年度 商取引・サービス環境の適正化に係る事業（個別スポーツの需要喚起策可能性調査）報告書」によると、2018年のゴルフ場業界の市場規模は8,540億円であった。近年、ゴルフ場業界の市場規模は縮小傾向にあり、1996年の1億7,630万円をピークに、2018年は8,540億円と、22年間で市場は約1/2に減少している。

市場が縮小している要因としては、ゴルフ人口の減少と若年層のゴルフ離れの加速が挙げられる。日本のゴルフ場は1965年には全国で424施設が存在し、1980年に1,416施設と15年間で3倍以上に増加した。さらに1986年のバブル経済から再度急激にその数は増え1992年には2,000施設を超え、2002年には最多の2,460施設まで増加した。1986年以降のゴルフ場数の急激な増加は、バブル経済による経済的な発展と、「総合保養地域整備法（リゾート法）」の効果で市場拡大していった。2017年時点では、2,290施設に減少している。

また、2019年のゴルフ人口は、前年比13・4％減の580万人であった。1993年には2,020万人、2001年には1,340万人、2006年の890万人そして、2016年に最低の550万人（前年比27・6％減）であったことから、1993年と比較すると約1/4、2001年と比較すると約1/2まで減少していることが分かる。利用客数増加のために1回あたりのプレー単価も低下しているゴルフ場が多く、運営会社は厳しくなっている。

ゴルフ場業界の売上高を企業別にみると、株式会社平和が829億円、リソルホールディングス株式会社（ゴルフ運営事業）が47億円などとなっている。

ゴルフ場業界は競争が激しく、事業規模や事業エリアを拡大し、新規顧客を獲得して経営を安定を狙ったM&Aが活発に行われている。また、倒産する手前で大手グループの傘下に入る、もしくはゴルフ場を引き取ってもらうケースも見られる。さらには、ゴルフ場が急増したバブル期から30年が経過して経営者の高齢化により事業承継のためM&Aを検討するケースも増えている。

2019年、市川興業株式会社は宇部興産開発株式会社が設立した株式会社宇部72カントリークラブの全株式を取得し、M&Aした。国内のゴルフ人口が減少傾向にあり、今後も厳しい事業環境を見越したため、宇部興産開発株式会社は株式の譲渡に踏み切った。

2018年、株式会社ビーロットは、ゴルフ場など各種スポーツ施設を運営する株式会社ティアンドケイの株式を取得し、子会社化した。株式会社ビーロットは不動産投資・開発を主力しており中古の事務所ビル、マンションなどの再生や宿泊施設や介護施設などの建設・運営に注力している。このM&Aにより、不動産再生の専門知識や、富裕層のネットワークを生かしてゴルフ場関連の新たな事業領域に進出を図った。

2011年、株式会社平和は、パチンコ・パチスロの大手メーカーでゴルフ場運営会社であるパシフィックゴルフマネージメント株式会社をM&Aし、子会社化した。パシフィックゴルフマネージメント株式会社は、成長柱であったゴルフ場事業が不採算であり、売却を検討していた。株式会社平和は、このM&Aにより主要のパチンコ・パチスロ事業の他に、ゴルフ事業へと事業規模の拡大を図った。株式会社平和は、その後もゴルフ場を次々と買収して2015年から合計11件のM&Aを行い事業を拡大していった。