TEL.03-6880-3800

メニュー

業界の定義

映画館業界を定義するため、まずは映画業界について定義したい。映画業界は、主に映画の企画と製作を行う製作会社、映画館へ映画を配給する配給会社、映画館を運営する興行会社で構成される。ここでは、興行会社である映画館に焦点を当てて説明をする。

映画館は、大きなスクリーンを観客席の正面に配置し、映写機によって作品を投影する仕組みとなっている。映画館の設立に関しては、興行場法により都道府県知事の許可が必要である。国内の映画館には、全国展開する大手映画館と、地域単館系と呼ばれる小規模映画館が存在する。




業界の特色
映画館業界イメージ画像

かつては、製作・配給・興行を一貫して行っていたが、映画市場の縮小で製作と配給、興行を分けて実施するようになっていった。一般的に映画館は興行収入の約半分を取り分とし、10-30%を配給会社、20-40%を製作会社に分配される。

その他売店での飲食物の販売、映画グッズの販売が映画館の収益となる。大手映画館では、大衆向けの人気映画が放映されることに対して、小規模映画館では、大衆性に欠ける映画や作家性の強い映画が放映されることが多い。




市場の規模

一般社団法人日本映画製作者連盟によると、2019年の映画興行収入は2,611億円であり、映画館の年間入場人員は1億9,491万人であった。




映画館業界グラフ
出典:http://www.eiren.org/toukei/img/eiren_kosyu/data_2019.pdf





映画産業は「戦後黄金期」ともいわれた1950年代に1つのピークを迎え、1958年には約11億2,700万人の観客動員を記録した。その後は1960年代に普及した家庭用テレビ、1980年代に普及した新メディアのビデオテープやケーブルテレビの台頭により、映画館需要が減退。興行収入は減少の一途を辿っていたが、1990年代になると複数のスクリーンと商業施設等を同一施設内に共有するシネマコンプレックス(シネコン)普及による地方や郊外在住者の需要の取り込みにより、市場は再拡大に転じた。その後、2001年に興行収入2,000億円に達し、以降は横ばいで推移していたが2019年には、2,611億円と過去最高となった。2020年は新型コロナウィルスの影響で映画館の入場者数が減少し、興行収入も減少に転じることが予想されている。

映画館におけるスクリーン数を比較すると、国内最大のスクリーン数を誇るのは、775スクリーンのイオンエンターテイメント株式会社となっている。続いて東宝グループのTOHOシネマズ株式会社が679スクリーン、ローソングループのユナイテッド・シネマ株式会社が331スクリーン、株式会社松竹マルチプレックスシアターズが258スクリーン、東映グループの株式会社ティ・ジョイは218スクリーンとなっている。




課題と展望

映画館業界では、映画のレンタルソフト、CS放送、映画のブロードバンド配信サービス等の普及でどこでも簡単に映画を見ることができるようになったため、「映画館での」映画鑑賞に新たな付加価値をつけることが今後、非常に重要となってくる。近年の映画館ではIMAX、ドルビー、4D、MX4Dのような映画に高い臨場感を与える設備や、映画館で音楽ライブの生中継を放送する等の特別な体験ができる場となってきている。各映画館の工夫がみられており、今後も、新しいサービスの提供が期待される。




映画館業界のM&A動向

映画館業界では、ショッピングモールや、イベント興行といった他業種でも集客に関して関連のある企業とのM&Aが活発に行われている。その他、劇場数や地域拡大のためにM&Aが行われることがある。

2013年、イオン株式会社は、米ワーナー・ブラザーズ・エンターテインメント(ワーナー社)と折半出資するシネマコンプレックス2位の株式会社ワーナー・マイカルの全株式を取得してM&Aを行った。株式会社ワーナー・マイカルは、全国に60劇場で496スクリーンを所有し、イオン株式会社は独自ブランドのイオンシネマを運営していた。株式会社ワーナー・マイカルを加えると73劇場約600スクリーン(当時)となり、業界大手のTOHOシネマズ株式会社と並ぶ規模となる。イオンのショッピングセンターにおいて、映画館が集客に重要な役割を担っていると考えており、映画によって集客をしてショッピングセンターも立ち寄ってもらうといった相乗効果を狙ったM&Aだった。

2013年、ユナイテッド・エンターテインメント・ホールディングス株式会社は、株式会社角川グループホールディングスと戦略的業務提携契約を締結して、角川シネプレックス株式会社の全株式を取得してM&Aを行った。角川シネプレックス株式会社は、13劇場を所有しており、ユナイテッド・エンターテインメント・ホールディングス株式会社と合わせて全国34劇場を運営することとなる。

2014年、株式会社ローソンは、シネマコンプレックスで国内3位のユナイテッド・エンターテインメント・ホールディングス株式会社を投資会社である株式会社アドアンテッジパートナーズなどから買収した。ユナイテッド・エンターテインメント・ホールディングス株式会社は36劇場で映画館を運営し、売上高は約200億円。株式会社ローソンは2010年、音楽・映画ソフト販売のHMVジャパン株式会社をM&Aしており、チケット販売やイベント企画運営も手掛けている。今回のM&Aによりエンターテイメント事業の強化と各事業の相乗効果が図られた。




新着案件情報
  • 詳細業種 不動産売買・仲介・管理
    所在地 関東
    概算売上 10億円~30億円
    案件詳細を見る
  • 詳細業種 木造建築(注文住宅)・不動産
    所在地 中部・北陸
    概算売上 5億円~10億円
    案件詳細を見る
  • 詳細業種 不動産開発
    所在地 関東
    概算売上 5億円~10億円
    案件詳細を見る
  • 詳細業種 損害保険
    所在地 九州・沖縄
    概算売上 1億円未満
    案件詳細を見る
  • 詳細業種 映像記録メディア買取販売
    所在地 関東
    概算売上 2.5億円~5億円
    案件詳細を見る
  • 詳細業種 webマーケティングサービス開発・運用
    所在地 関東
    概算売上 2.5億円~5億円
    案件詳細を見る
  • 詳細業種 ネットワーク機器関連
    所在地 関東
    概算売上 10億円~30億円
    案件詳細を見る
  • 詳細業種 潤滑油製造
    所在地 非公開
    概算売上 10億円~30億円
    案件詳細を見る
  • 詳細業種 調剤薬局
    所在地 中部・北陸
    概算売上 1億円~2.5億円未満
    案件詳細を見る

M&Aキャピタル
パートナーズが

選ばれる理由

私たちには、オーナー経営者様の
決心にこたえられる理由があります

納得の料金体系

着手金や月額報酬を
いただくことなく、
お相手企業と基本合意にいたるまで、無料で支援いたします。

安心の専任担当制

検討初期から成約まで
オーナー経営者様専任の
コンサルタントが
寄り添います。

信頼の東証一部上場

東証一部上場の信頼性と、
独自のデータ基盤の
活用により、ベストな
マッチングをご提供。

まずはお気軽にご相談ください(秘密厳守)

TEL.03-6880-3800

お問い
合わせ