2026年9月期
機関投資家向け通期決算説明会
2026年11月11日、東京ミッドタウン八重洲カンファレンスにて、
機関投資家向け2026年9月期決算説明会を開催しました。
質疑応答(全質問と回答)の
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- りそなホールディングスとの資本業務提携について、大型案件とそれ以外の案件では動き方が異なると理解しています。この提携を通じて、成約件数や案件単価の拡大にどのようにつながると考えていますか。
- これまでテレビCMを通じて知名度を上げるなどの広報活動によりブランド力を高め、当社から新規開拓してお伺いしても、「あの会社だから話を聞いてみようか」と言っていただきやすい環境を作り、成約件数の増加や案件の大型化を果たしてきました。
しかし、いくら広告を出しても、やはりお会いできないご一族は多数いらっしゃいます。将来的にはお会いする機会があるかもしれませんが、現状はそういった状況です。
その点、りそなグループは、もともと決算書をお預かりしていたり、融資をしていたりと、取引関係があります。当社の出向メンバーがりそなグループの方々と一体となって活動することで、最初の提案の土台が大きく変わってきます。これは非常に大きな話です。
私たちは大型案件の開拓や潜在的なM&Aニーズの掘り起こしを得意としており、今回の提携でも特に期待をいただいています。りそなグループが持つ深い顧客接点と信頼関係のもとで、M&Aを一つの選択肢としてご検討いただくという、私たちが普段から行っていることを銀行と一緒に進められるわけです。このようなチャンスをいただけることを、私自身も大変楽しみにしています。
また、マッチングという面では、りそなグループは全国で見るとエリアごとに強い・弱いがはっきりしています。一方、私たちは全国でM&Aをやってきましたので、買い手候補という面で、全国からかなり網羅的にマッチングできる機能を持っています。この部分でもいろいろお手伝いできると考えています。
りそなグループの南社長とお話ししているのは、「早期に100件成約を達成しましょう」ということです。私たちの得意とする領域と、りそなグループが持つ顧客接点やこれまでの信頼関係を組み合わせて、仕事を増やしていきましょうという話になっています。 - りそなグループへ出向する社員に、どのような知識、経験、ノウハウを習得してほしいと考えていますか。また、りそなグループから受け入れる方には、どのような役割を期待していますか。
- 当社からはM&Aを専門とするメンバーを出向させることになります。
りそなグループの仕事においては、M&Aは一つのパーツに過ぎず、企業の支援だけでなく、ご一族の承継や資産運用など、さまざまなお手伝いをしています。いざM&Aが選ばれたときに、私たちが実務を進めていく中で、そもそもどのような課題を持っているのか、M&Aを選んでいただいた背景を知ることができると思います。
りそなグループと一緒に動くことで、そうした幅広い視野を身につけられると思います。M&Aに至るまでの仕組みや、お客様のお悩みに銀行がどう対応しているかを学ぶことで、さらに視野が広がると考えています。 りそなグループから当社へ出向するメンバーについては、どの部門に入るかなどまだ正式に決まっていません。そのため、どういう機能を担うか、どういう方が来るかも決まっていない状況です。
ただ、一番はりそなグループとの連携をスムーズにすることです。お互いに人が行き来することで、グループ間の連携をスムーズにし、仕事をより円滑に、幅広く進められるようにする。これは私たちから送る人材も含めて、最も重要なところだと考えています。 - 今回の提携は、業務提携という形でも実現可能だったのではないかと考えますが、資本提携にまで踏み込んだ理由を教えてください。
- 大変ありがたいことに、単に提携して企業同士でお付き合いするのではなく、しっかりと組んでやっていきましょうという意思表示として、りそなグループの南社長からご提案をいただきました。私も大変うれしく思っています。
先々のことを言うと、現在、会社やグループの規模がどんどん大きくなっていくにあたって、私(中村)が42%超を保有している状況は、何かあったときなどを考えると、リスクが大きいと考えています。
今後M&Aや提携なども含めて有力なパートナーに株式を持っていただきながら、中村の持分比率が少しずつ下がっても、会社や事業が広がっていくことが理想的だと思っており、今回のような形はまさに理想形でした。
また、5%というのは非常に絶妙なところだったと思います。私たちはBMP(Buyer Matching Platform)も含めて銀行との取引が多いので、独立系というところをある程度認知していただきながら、そうした仕事もできる。一方で、これまでお会いできなかったご一族にお会いするチャンスも広がります。 - 御社は「世界最高峰の投資銀行を目指す」というビジョンを掲げていますが、今回の提携をどのように位置づけていますか。
- 世界最高峰の投資銀行を目指すということにおいて、今回一番インパクトがあるのは、先々の業績だと思います。
どれほど私たちが力を磨き、ブランドを高め、テレビCMを放映しても、やはりお会いできない先にはお会いできません。どうしても線引きがあります。ライオン社長が日本でどれほど知られ、新規でアポイントを取ろうとしても、お会いいただけない先は一定数ありますし、今後も間違いなくあります。
そう考えると、もともと取引関係や融資関係がある先に、銀行と一体となって訪問できることは、私たちが初めてプレゼンテーションできる機会を大きく広げるものです。そういう意味では、仕事の質と量が広がり、チャネルを増やせる大きなチャンスになっていると思います。 - 受託案件数が引き続き堅調に増加しているとのことですが、第3四半期に受託案件数が大きく増加していて、1年半程度前にも同様のことがあったと記憶しています。その後の案件の進捗状況が気になっています。大きく受託案件数が増えてから3か月程度が経ちましたが、例年と比べて案件の進捗状況をどのように評価していますか。
- マンデートの最大化は、社内で常に重視していることであり、その方針は変わりません。新規の受託案件の獲得にも継続して取り組んできた結果であり、どこかで手を抜いているというわけではありません。
2024年9月期末の525件から2025年9月期第1四半期には640件に増加しましたが、その後はなかなか伸び悩んだということがあったと思います。
このカウントは、新規受託や、一度カウントから外れた案件がマッチングされて再度ランクアップしたときに増える一方で、クロージングや、滞留(具体的にはランクアップせず6か月経過で自動的にカウントから除外)の場合は減ります。そのため、クロージングが順調に進むと、数字がなかなか伸びにくい面もあります。
常に動いているものを測定しているため、案件の進捗状況を正確に捉えることは難しいですが、ランクアップ状況については契約負債の推移を見ていただくのがよいと思います。ランクアップしていないと基本合意には至らないからです。基本合意が増えれば増えるほど、前受金、つまり契約負債が増えていく構図です。したがって、ランクアップは順調に進んでいると見ていただいてよいと思います。 - 契約負債が非常に高水準なので、今期は好調なスタートが想像できます。一方、年明け以降の反動については一昨年にも同様のことがありました。現時点での受託案件数や契約負債などを踏まえ、今期の見通しについて教えてください。
- 来年からミニマムタックスが強化され、税率が22.5%から30%へ7.5ポイント引き上げられます。これにより、一定以上のキャピタルゲインに対する税負担率が、現在の28%弱から36%弱に上昇する可能性があり、非常に大きなインパクトがあります。一定の駆け込みがありますし、2年前も同じことが起こりました。
ただ、M&Aで前倒しできるのは、おそらく3か月から最大でも6か月ぐらいだと考えています。したがって、第2四半期はおそらく影響があると思います。第2四半期(来年の1~3月)に決めるぐらいなら、この第1四半期(10~12月)に決めようとすると思います。
第3四半期(来年の4~6月)も多少影響があるかもしれませんが、第4四半期(7~9月)に影響があるかというと、その時点ではもう間に合わないことが分かった上で検討が始まっている案件ですので、そこには影響がないかなと思います。
2年前の増税のときも、確かに第2四半期は影響がありました。したがって、反動という意味では、今期は第1四半期と第2四半期を合算して考え、第3四半期は多少影響があるかもしれないという程度で見ていただくのがよいのかなと思います。まさに2年前と近い状況が起こる可能性があります。 - 事業承継税制や非上場株式の評価などについて、見直しの議論が出ています。こうした動きによって、今後、事業承継をもう少し真剣に考えようという経営者が増えるなど、何らかの影響はあるのでしょうか。
- 今年から来年にかけては、先ほどのご質問にあったミニマムタックス強化による駆け込みももちろんありますが、来年・再来年に何がテーマになるかというと、まさにおっしゃったところになると思います。
今回示された非上場株式の相続税評価の見直し案は、非常に過酷な内容です。自民党からも経済産業省からも商工会議所からも反対意見が強く上がっています。あのまま実施すると、日本の地方の中堅企業は立ち行かなくなると思います。あの形のままにはならないでほしいと思いますし、ならないと思います。
ただ、根底にある考え方として、相続税を回避するためにはさまざまな手段があり、不動産やリース、組織再編、持株会社などを活用する方法がありますが、そうした抜け穴を埋めようとする動きは今後も続いていくと思います。
日本の中堅企業にとって、そもそも総合課税で半分程度の税金を取られている中で、株式の評価額に相当する現金を受け取っているわけではありませんので、非常に過酷な負担です。ただ、今回と同じ形にならなくても、行き過ぎた相続税対策を規制していく流れは変わらないと思います。
全国のオーナーの方々も、今回の件を通じてそのことをひしひしと感じていると思います。実際に、こうした背景から事業承継の検討を始めた方も多数いらっしゃいますので、今後、事業承継の検討がさらに進むことを後押しする動きになっていると、私たちもすでに感じているところです。
本お知らせに関するお問い合わせ先
M&Aキャピタルパートナーズ株式会社
TEL:03-6770-4304 Mail:kanri@ma-cp.com
会社概要

M&Aキャピタルパートナーズは、中堅・中小企業の資本承継にお悩みの経営者様に寄りそい
事業承継の選択肢の一つとしてM&A仲介サービスを提案し、実績を積み重ねてまいりました。
私たちが目指している”正しいM&A”とは、創業以来、お客さまのことを一番に考える
“クライアントファーストのM&A”です。
「健全な日本経済の未来を実現するために“正しいM&A”をけん引していく」
これが私たちMACPの社会的存在意義、パーパスです。
事業承継の選択肢の一つとしてM&A仲介サービスを提案し、実績を積み重ねてまいりました。
私たちが目指している”正しいM&A”とは、創業以来、お客さまのことを一番に考える
“クライアントファーストのM&A”です。
「健全な日本経済の未来を実現するために“正しいM&A”をけん引していく」
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| 会社名 | M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 |
|---|---|
| 設立 | 2005年10月 |
| 代表者 | 代表取締役社長 中村 悟 |
| 所在地 | 東京都中央区八重洲2-2-1 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー36階 |
| WEBページ | https://www.ma-cp.com/ |
