日本エスコン <8892> は、産業活力再生特別措置法所定の特定認証紛争解決手続（以下「事業再生ＡＤＲ手続」）の取り扱い団体である、法務省及び経済産業省より認定を受けている事業再生実務家協会（以下「ＪＡＴＰ」）に対して、２２日、事業再生ＡＤＲ手続利用についての申請を行い、同日受理され、同日付で、ＪＡＴＰとの連名で、全取引金融機関に対して「一時停止の通知書（借入金元本返済の一時停止等）」を送付した。