ディスカウントストア業界のM&A動向

ディスカウントストアは、日用品・衣料品・食品・家電製品・玩具などを中心とした品揃えで、低価格・短時間での買い物ができるようにした小売業態、量販店のことを指す。

ディスカウントストアは、大量に計画仕入れした「ナショナルブランド」「ストアブランド（商品にメーカーのブランドとディスカウントストア名が併記されているので製造メーカーが買う時点で判明する商品）」「プライベートブランド」商品などを、メーカーに返品せず全量買い取って売り切ることで低価格を実現している。

食料品や日用品が買えるスーパーマーケットは地域密着、生鮮食品を中心としたデイリーユースであることに対し、ディスカウントストアは販売促進費・人件費・賃料などを抑えて商品を安く提供しているのが特色としてあげられる。また品揃えも、ディスカウントストアの方がスーパーマーケットに比べ、冷凍食品・カップ麺・スナック菓子など長期保存できる食品などを多く扱っており、スーパーマーケットの主婦を中心にしたファミリー層ではなく、若年層や一人暮らし層をターゲットにしているところも差別化されている。

またディスカウントストアは、低価格を実現するために、仕入れはスーパーマーケットと違い現金で決済されていることが多く、仕入先も一次問屋（商社・大手食品問屋・自社で設立した問屋子会社など）・二次問屋から仕入れるのではなく、できるだけメーカーあるいはメーカーに近い仕入先から仕入れるなど中間マージンを削減する工夫が行われている。

ディスカウントストアの商品は、最大手メーカーから仕入れるのではなく、無名の二番手・三番手メーカーの商品を陳列して「安かろう悪かろう」というイメージが強かったが、体力をつけてきたディスカウントストアは高品質のプライベートブランドを独自仕様で開発して徐々にスーパーマーケットのシェアを奪い始めている。

ディスカウントストアの課題としてあげられるのが、消費の減少、競争激化である。消費増税の影響などで節約志向がより一層強くなることや、人口減少などによる消費の減少は、ディスカウントストアのみならず、小売業界の経営に大きく影響を与えている。また、近年100円均一店やドラッグストアなどでも、食品や日用品が低価格で販売されており、業界外との競争が激化し、価格競争になる恐れがある。

さらに、ここ最近ではキャッシュレス決済の普及もディスカウントストアの経営に影響を与えている。特に価格に敏感であるディスカウントストアにおいて
、キャッシュレス決済による手数料が、利益を圧迫している。そんな中、オーケーでは「オーケークラブ制度」を導入し、現金支払い時のみ食料品の103分の3割引（単品ごとに端数切捨）するなど、手数料を抑える工夫がされている。