調剤薬局業界のM&A動向

調剤薬局の定義は、「薬剤師が常駐していること」「調剤を行える設備が整った調剤室があること」「医師の処方箋に基づいた調剤ができること」とされている。調剤薬局では患者から預かった処方箋を元に調剤を行うため、それを行える調剤室の設置が必須である。
また薬局には薬剤師が常駐していることが大前提だが、さらに各店舗にはその責任者として「管理薬剤師」を置く必要がある。管理薬剤師は、薬局内の薬品の管理だけでなく、勤務する薬剤師を統括する役割もあり、複数店舗での兼任は禁止されている。

調剤薬局業界が日本で誕生したのは、明治に入ってからのことである。それまでは、薬剤師という概念がなく、医師が診断から調剤までを行っていたが、西洋の医療制度を輸入する過程で医薬分業の考え方も入ってきた。その後、医薬分業が日本で本格的に広まり始めたのは1980年代からである。
最近では、病院で処方箋を受け取って薬局で薬を受け取るという流れは一般的になっているが、実は医薬分業率（処方箋を院外薬局にて調剤を受けた割合）が大きく伸びてきたのは、ごく最近になってからのことである（1992年の医薬分業率はわずか14％）。今では、医薬分業率が75％を超えるに伴い、薬局はコンビニエンスストアの数を上回るほど存在しているため、調剤薬局業界の市場成長も頭打ち傾向にあると言われ始めている。

調剤薬局における主な収益源は、薬そのものの販売益とそれに伴う調剤報酬に集中しており、いかに患者に処方箋を持ってきてもらうかが売上に直結する業界となっている。ゆえに、調剤薬局として成功するためには、“いかに病院の近くに店を置くことができるか”が、すべてであった。しかし、2018年度の調剤報酬改定により、処方箋の処理数や集中率、医療機関との賃貸借契約を持つ薬局に応じて調剤報酬の見直しが行われ（病院敷地内や、門前にて営業している薬局の報酬は低く調整され、街中などかかりつけ薬局として管理コストがかかる薬局の報酬は高く調整された）これまで、処方箋の数を捌くことだけが命題だった業界が、今やサービスの品質や多様性を迫られる状態になっている。

また、少子高齢化の影響は薬剤師不足やそれに合わせた人件費の高騰という状況を生み出している。事業規模を拡大することが今後の業界での生き残りにおいても重要な対処の一つと言える一方で、そのための人材確保がさらに困難になっていくという高い壁が立ちはだかっている。特に、地域に密着した、あらゆる相談ニーズに親身に応じてくれる高い技術レベルとノウハウを持った薬剤師を確保することは、調剤薬局にとって最重要事項とも言える部分であり、この課題を解決できるかどうかが、調剤薬局業界において生き残れるかどうかに大きな影響を与えていくだろうと予測できる。