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業界の定義

百貨店とは、経済産業省の日本標準産業分類によると、衣・食・住にわたる各種商品を小売りし、そのいずれも小売販売額の10%以上70%未満の範囲内にある事業所の中で、従業者が50人以上の事業所かつ、売場面積が東京特別区及び政令指定都市で3,000平方メートル以上、その他の地域で1,500平方メートル以上の事業所のことを指す。売場面積の50%以上についてセルフサービス方式を採用している事業所(スーパーに分類される)は除く。

しかし、法的な定義付けは不明確であるため、一般社団法人日本百貨店協会に加盟していることで、百貨店に定義されるという観点もある。



業界の特色
百貨店イメージ画像

百貨店と混同されることが多い業態に、ショッピングモールがあげられる。出店する際に、百貨店への出店は消化仕入れ契約、ショッピングモールへの出店は定期借地権という賃貸借契約が結ばれることが一般的といわれている。消化仕入れ契約とは、商品が売れたと同時に、仕入が計上されるという取引形態のことを指し、賃貸借契約とは、あらかじめ契約期間を決めておき、契約期間終了時には、売場スペースをショッピングモール側に返還する契約のことを指す。

百貨店において特徴的な点は、売場に並べられる商品やディスプレイに関して、出店業者の意向だけでなく、百貨店のバイヤーやフロアマネージャー承認が必要なことである。また、商品の検品や研修の基準が非常に高く、これが百貨店の信用力やブランド力を高めている要因になっている。このことから、巨大なセレクトショップと表現されることもある。

外商と呼ばれるサービスが存在するのも百貨店の特徴である。外商顧客になると、百貨店で専用サロンを利用できる点や専任の担当がつくなど、手厚いサービスが提供される。外商顧客が百貨店の売上を支えているともいわれており、百貨店にとっては、経営を支える重要なサービスの一つである。

ただし近年では、百貨店の中にも安価なブランドが出店している店舗もみられるようになり、百貨店とショッピングモールの境界線が曖昧になってきている。



市場の規模

一般社団法人日本百貨店協会の調査によると、2019年の全国の百貨店の売上高は、5兆7,547億1,496万円で前年比1.4%減であった。商品別売上高構成比は、衣料品が29.3%、身のまわり品が13.3%、雑貨が20.1%、家庭用品が4.0%、食料品が27.7%などとなっている。



百貨店商品別売上高グラフ
出典:https://www.depart.or.jp/store_sale/files/a2933dfa6818c84fd76e1fc5e03b216f1480e6cb.pdf


百貨店業界は、バブル崩壊後の消費低迷やショッピングモール、専門店、量販店、コンビニエンスストア、ECサイトなどの台頭により、長期にわたる売り上げの低迷が続いている。一時期は、外国人観光客による、「爆買い」が流行し、百貨店の売上にも大きく影響を与えていたが、それも一段落し落ち着きを見せている。また、「爆買い」も地方百貨店には縁のない話であり、都市部への人口流入も相まって、都市部と地方での格差が拡大している。

企業別に売上高をみると、J.フロントリテイリング株式会社が1兆1,336億円、株式会社三越伊勢丹ホールディングスが1兆1,191億円、株式会社高島屋が9,190億円、エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社が8,972億円、株式会社そごう・西武が5,894億円となっている。



課題と展望

百貨店業界の大きな課題は、市場規模の縮小である。消費低迷やショッピングモール、量販店、ECサイトなどの台頭による売上低迷は深刻化しつつある。さらに追い打ちをかけるように、2019年の年末から世界的に流行している新型コロナウイルス感染症の影響は、百貨店業界を直撃し、2020年4月の全国の百貨店の売上高は、1,208億9,398万円で前年同月比72.8%減と大打撃を受けた。今後、百貨店が以前の輝きを取り戻すためにも、フロア設計の変更やサービスモデルのシフトが必要とされている。

実際に、伊勢丹新宿本店では約40年ぶりの大改装が行われ、1階では化粧品売り場では、売り場面積が約1.5倍に拡大し、ゆったりとサービスを受けることができるようになった。また、デジタル化が著しく、脳波で好みの香りを診断するサービスやAR(拡張現実)によるコスメのシミュレーションサービスなど、最先端のサービスを受けることができる環境が整っている。



百貨店業界のM&A動向

百貨店業界は、売り上げの低迷から不採算店舗の閉店や、経営統合、業務提携などM&Aによる業界再編が活発になっている。特に地方の百貨店においては、大手百貨店によるM&Aにより、生き残りを目指す傾向が多くなっている。

2019年5月、J.フロントリテイリング株式会社は、連結子会社である株式会社下関大丸を同じく連結子会社である株式会社大丸松坂屋百貨店に吸収合併することを決定した。このM&Aにより、取引先企業との交渉力の強化やスケールメリットを生かしたバイイング力の向上が見込まれた。

2016年12月、株式会社三越伊勢丹ホールディングスは、翌年1月にポラリス・キャピタル・グループ株式会社が運営するファンドより、エステティック会社の株式会社ソシエ・ワールドを傘下に持つSWPホールディングス株式会社の全株式を取得し、子会社化すると発表した。このM&Aにより、株式会社三越伊勢丹ホールディングスグループの資源を最大限共有・活用し、ソシエ・ワールドの出店機会の獲得やシステム・物流等のインフラ強化・効率化等を通じた事業拡大が図られた。

2016年9月、株式会社京王百貨店は、衣料、キッチン用品及び雑貨のEC事業を手がけるセレクチュアー株式会社の全株式をクックパッド株式会社から取得し、子会社化すると発表した。このM&Aにより、EC専業会社の持つノウハウやマーケティング力と当社の経営資源との相乗効果が期待された。




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