コンビニエンスストア業界のM&A動向

一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会の統計調査によると、2018年度の年間の売上高は10兆9,646億円となり、前年比プラス2.6%で推移。来店客数についても同様に、174億2,665万人で前年比プラス1.2％と好調だ。店内調理の惣菜や弁当、調理パン、冷凍食品、サラダ・カット野菜等の中食、デザートなどライフスタイルの多様化にあわせ、品揃えを充実させたことが売上増加の要因だ。

大きな市場変化として、2016年9月の株式会社ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングス株式会社の２社の経営統合が挙げられる。この統合により、ファミリーマートが業界1位のセブンイレブンに迫る勢いとなった。

首位セブンイレブンは、2019年7月11日、これまで空白地帯だった沖縄県に出店を果たした。那覇市内に7店、糸満市内に3店、豊見城市内に2店、北谷町1店、八重瀬町内に1店、合計14店舗を午前7時にオープン。沖縄に出店したにより、国内全都道府県でのチェーン展開となった。 また、近年加速しているのがコンビニ各社の海外展開だ。国内のコンビニ店舗数は2018年3月末時点で約58,000店舗にのぼり、特に都市部では飽和状態にあるといえる。

2019年3月末現在、セブンイレブンは米国やタイ、韓国、台湾を中心に積極的に展開。ほかに、中国、マレーシア、フィリピンなど世界17ヶ国にも展開している。ファミリーマート、ローソンも経済成長が期待される東南アジアや中国を中心に多くの店舗を展開。
今後もコンビニ各社の海外展開の動きに注目が集まる。

2016年9月、サンクスを運営するユニーグループ・ホールディングス株式会社と株式会社ファミリーマートが経営統合し、新会社「ユニー・ファミリーマートホールディングス」が発足。サンクスとファミリーマート、大手２社が統合したことでコンビニ業界の寡占化が進んだ。それまで、セブンイレブンが1位（約20,000店舗）ローソンが2位（約12,000店舗）ファミリーマートが3位（約12,000店舗）、サークルKサンクスが4位（約6,000店舗）となっていたが、経営統合により、コンビニ業界はセブンイレブン、ローソン、ファミリーマートの3強時代に突入した。


―主な事例―

・2016年9月、株式会社ファミリーマートは、サークルKサンクスの親会社であるユニーグループ・ホールディングス株式会社と経営統合。人口減少による市場規模の縮小や、出店競争、ドラッグストアや百貨店など異業態との競争を勝ち抜くため、新たな小売グループを形成することが狙い。

・2014年10月、株式会社ローソンは、株式会社成城石井の全株式を取得。ローソンは、成城石井の高級スーパーとしてのブランド力や店舗開発のノウハウを活かし、富裕層の多い都市型の立地や駅構内においても出店が可能と判断し、店舗展開を加速させようとしている。

・2013年12月、株式会社セブン&アイ・ホールディングスは、インテリア・雑貨小売店「Francfranc」を運営する株式会社バルスを子会社化。グループ傘下が保有する百貨店やショッピングモールなどへの「Francfranc」の出店や、ロフトとの共同出店などを通じ、双方へ来店誘致を図るとともに、EC事業との連携を図る狙い。