食品卸業界のM&A動向
食品卸会社とは、生産者などのメーカーから主に農畜産物、水産物、食料品、飲料などを仕入れ、スーパーやコンビニエンスストアなどの小売業、外食・中食企業、旅館、ホテルなどに卸売する会社のことを指す。 また、仕入卸売業務だけでなく、メーカーと小売業者の間に位置していることから、双方の中間に生じる物流、在庫、決済業務などを一括して行うことで、効率的かつ安定的な商品の供給を実現している。
食品卸会社は、商流に沿って元卸業者、中間卸業者、最終卸業者に分類される。元卸業者が生産者であるメーカーから飲食料品を仕入れ、中間卸業者や最終卸業者を介して、小売業者、外食・中食企業、旅館、ホテルに販売する。
食品卸会社の収益は、「リベート」と呼ばれる売上高や物流の機能などに応じてメーカーから食品卸会社に支払われる割戻金に依存してたが、近年ではそれが廃止される傾向にある。リベートに取って代わって近年主流になってきたのが、メーカーが出荷価格だけを設定し、卸売価格は卸売業者が設定し、小売価格は小売業者が設定する「オープン価格」という仕組みである。
また物流という面においては、消費者ニーズが多様化していることが、小売業者の品揃えの種類の増加につながり、食品卸会社は、より細かな商品の管理が必要になっている。そのため、商品の輸送車を用意しておく必要があるが、多くの輸送車を保有することが売上高に占める運送費も大きくなってきている。
食品卸業界の損益構造をみると、売上原価率が84％と高く、また売上の15%を占める販売費・一般管理費における物流コストの占める割合が高い構造になっており、経常利益率は1％を切る水準で推移している。さらにドライバーや倉庫人員の人手不足を背景にした輸送費、保管費の上昇から物流コストは上昇傾向にある。
経済産業省の調査によると、2017年度の食品卸業界の市場規模は約47.8兆円であり、成長率は前年から3.1%増となっている。
企業別で比較すると、売上高1位の三菱食品株式会社が2兆5,134億円。2位の株式会社日本アクセスが2兆1,373億円、3位の国分グループ本社株式会社が1兆7,084億円となっている。 食品卸業の用途別にみると、2016年度の国内業務用食品卸市場規模は、3兆8,342億円で前年から1.1％増となっている。また、2017年の惣菜市場規模は10兆555億円で前年から2.2％増となっている。
食品卸業界の市場規模は、短期的な観点でみると、食品価格の上昇に伴う取引額の増加が売上高の増加につながっている。
また中食等のチルド品、冷凍食品等の需要増加に伴い、市場規模は拡大傾向が続いている。ただし、中長期的な観点でみると、国内人口減少の影響から市場規模は縮小する可能性があると予測されている。
スーパーやコンビニエンスストアなどの小売業の大規模化により、メーカーや元卸業者から直接小売業へ納入する直取引が拡大傾向にあり大きな懸念点になっている。また物流コストの上昇や国内人口の減少による需要縮小も懸念されている。
そんな中、食品卸会社は地域密着型取引の強化やM&Aを含めた他地域への進出による事業基盤の拡大など、国内事業における競争力強化に加え、海外への食品卸事業の展開を図っていくことが重要になってくる。 コールドチェーンを強化した物流拠点を整備することで、人口増加と生活水準の急上昇により、生鮮食品の需要が増加しているアジア太平洋地域に対しての事業展開が食品卸会社にとって大きな鍵となるだろう。
食品卸業界は、他地域への進出による事業基盤の拡大や小売業の大規模化などの経営環境の変化に対応するため、M&Aが活発的に行われている。また、他社との差別化を図るため、食品卸業界内でのM&Aだけでなく、給食業界や店舗内設計・施工業などの会社のM&Aや海外企業のM&Aも目立ってきている。
―主な事例―
・2019年8月、株式会社トーホーはシンガポールの業務用水産食品卸Golden Ocean Seafood (S) Pte Ltdの全株式を取得し、子会社化した。シンガポールにおいて、5社体制で現地の外食産業向けに日本食材の業務用食品卸売などを展開している株式会社トーホーはシンガポールにおいてホテル・レストラン等へ、主に活き水産品（活きロブスター、活きオイスター等）を販売する業務用水産食品卸売会社であるGolden Ocean Seafood社をM&Aすることで、シンガポールにおける取扱い商品の充実、販路の拡大が図られた。
・2019年7月、佐藤株式会社は燈尚物産有限会社の全株式を取得し、子会社化した。福島県内を中心に実績・信頼のある燈尚物産有限会社をM&Aすることで、福島県内における和洋日配・チルド商品の販売基盤強化が図られた。
・2019年4月、株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスの100%子会社であるYOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.が、シンガポールの水産品加工メーカーであるPACIFIC SORBY PTE. LTD.の発行済株式70％を取得し、子会社化した。シンガポールにおいてニーズが増加している一次加工済み原料（カット済みのカニやロブスター等）の良質な水産品の仕入れルートと、自社工場における加工設備や技術をもっているPACIFIC SORBY PTE. LTD.をM&Aすることにより、アジア地域における事業を拡大が図られた。
関連ニュース
-
2020-06-10
-
2020-04-06
-
2020-03-02
-
2019-10-07
-
2019-07-17
-
2019-07-12
-
2019-02-18
-
2018-11-07
-
2018-07-10
-
2017-08-04
弊社のM&Aご成約実績
-
実績詳細を見る成約年数 2019年12月対象会社(譲渡会社) 仕出し料理・ケータリング地域：関東譲受会社 料理品小売地域：近畿取引スキーム/問題点・概要 株式譲渡譲渡企業は、首都圏でケータリング事業を展開。優良な顧客基盤と立地に支えられ、業績は安定していたが、業界環境変化に伴う将来の業績... -
実績詳細を見る成約年数 2019年5月対象会社(譲渡会社) 煎餅メーカー地域：中部譲受会社 食品卸地域：九州取引スキーム/問題点・概要 企業再編,株式譲渡譲渡企業は、東海で菓子製造を展開する企業。優良な取引先に支えられ、業績は順調であったが、親会社の経営方針により譲渡を検討するこ... -
実績詳細を見る成約年数 2018年5月対象会社(譲渡会社) 食品卸地域：中部譲受会社 投資会社地域：関東取引スキーム/問題点・概要 55歳以上,株式譲渡,後継者不在譲渡企業は地域有数の業務用食品卸会社。譲受企業は中小企業向けでは国内トップクラスの投資会社。譲渡側にとって事業の拡大が見込める... -
実績詳細を見る成約年数 2017年10月対象会社(譲渡会社) 鶏肉の加工･販売地域：東日本譲受会社 食肉の製造・卸・小売地域：西日本取引スキーム/問題点・概要 株式譲渡,後継者不在譲渡企業は、鶏肉加工販売企業。オーナーは50代であったが、後継者不在に悩まされていた。譲受企業は食肉関係の上場企業。両者の誠実な... -
実績詳細を見る成約年数 2015年3月対象会社(譲渡会社) 業務用食品卸地域：関東譲受会社 業務用食品卸地域：西日本取引スキーム/問題点・概要 55歳以上,事業承継,株式譲渡,戦略的提携譲渡会社は地場でも有数の病院・介護施設向けの食品卸。
事業の更なる発展、業界の先行きを見据え、M&Aを検討。
一方譲... -
実績詳細を見る成約年数 2013年10月対象会社(譲渡会社) 業務用食品卸地域：関東譲受会社 業務用食品卸地域：関西取引スキーム/問題点・概要 株式譲渡,戦略的提携譲渡会社は、業績も堅調で優良な財務基盤をもつ地場の老舗業務用食品卸。
当社からの提案により、更なる成長拡大の為に、Ｍ＆Ａを...
M&A譲渡（売却）案件情報
譲渡を検討している
企業様の情報です
非公開情報については、お問合せください
-
案件詳細を見る詳細業種 イベント機材レンタル 所在地 関東 概算売上 約7億円 希望金額 応相談 スキーム 株式譲渡 -
案件詳細を見る詳細業種 システム開発 所在地 関東 概算売上 10億以上 希望金額 応相談 スキーム -
案件詳細を見る詳細業種 一般貨物運送 所在地 九州 概算売上 11億円 希望金額 1億円 スキーム 株式譲渡 -
案件詳細を見る詳細業種 物流業（食品・印刷物等） 所在地 四国 概算売上 2億円 希望金額 応相談 スキーム 株式譲渡 -
案件詳細を見る詳細業種 建設業 所在地 中部 概算売上 15億円 希望金額 応相談 スキーム 株式譲渡 -
案件詳細を見る詳細業種 ケータリング 所在地 関東 概算売上 5億円 希望金額 応相談 スキーム 株式譲渡 -
案件詳細を見る詳細業種 電気通信工事業 所在地 近畿 概算売上 非公開 希望金額 応相談 スキーム 株式譲渡 -
案件詳細を見る詳細業種 空調設備工事 所在地 近畿 概算売上 5億円 希望金額 1億円 スキーム 株式譲渡 -
案件詳細を見る詳細業種 基礎工事・地盤改良工事等 所在地 中部 概算売上 5億円 希望金額 応相談 スキーム 株式譲渡
M&A買収ニーズ情報
譲受を検討している
企業様の情報です
非公開情報については、お問合せください
