通販業界のM&A動向

経済産業省が発表した「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」によると、2018年の通販業界のBtoCのみの市場規模は、17兆9,845億円であった。また、BtoB（企業間取引）の市場規模は、344兆2,300億円となっており、一般には馴染みがないが国内の通販業界は企業間取引が大半を占めている。

企業別に通販業界の売上をみると、アマゾンジャパン合同会社が1兆5,350億円、アスクル株式会社が2,800億円、ジュピターショップチャンネル株式会社が1,630億円、株式会社大塚商会が1,243億円、株式会社ミスミグループ本社が1,199億円、株式会社ヨドバシカメラが1,170億円。株式会社ディノス・セシールが1,138億円となっており、ネット通販が上位を占めている。

アマゾンジャパン合同会社は、売上高で2位以下を大きく引き離している。圧倒的な資金力と開発力を武器に新たなサービスを次々と立ち上げながら、機能のアップデートも怠らないのが大きな強みになっている。

商品特化で見ていくと、アパレルでは株式会社ユニクロが630億円、食品・飲料では株式会社イトーヨーカ堂が427億円、化粧品ではオルビス株式会社が559億円などとなっている。

通販業界でのM&Aが行われるケースは、越境ECサイトのM&Aやキャッシュレス技術獲得を目的としたM&Aなどが挙げられる。

前者については、中国の通販業界の急成長により、中国人の購買意欲は越境して日本もターゲットになっているため、それぞれの国の通販企業同士のM&Aや、越境サイトが目的でのM&Aが行われるケースだ。後者に関しては、キャッシュレス決済比率が上昇しているため、キャッシュレス技術獲得を目的としたM&Aが行われるケースである。

2017年、家電量販店の株式会社エディオンは、EC事業を運営するフォーレスト株式会社をM&A。エディオンは中期事業計画でEC事業の強化を盛り込んでおり、ノウハウの獲得を目的としたM&Aであった。

2016年、楽天株式会社は、フリーマーケットアプリケーション「フリル」を運営する株式会社FablicをM&A。フリルは10〜20代の女性をターゲットとしており、楽天株式会社が運営する「ラクマ」と統合して相乗効果を期待する。

2016年、ファッション通販サイト、SHOPLIST.com by CROOZの運営などを行うクルーズ株式会社は、ウェブメディア運営などを行う株式会社CandleをM&A。株式会社Candleの経営者は22歳でのイグジットであった。