商社業界のM&A動向

商社とは、海外から輸入したり、国内メーカーから仕入れたりしたものを輸出、国内小売業への販売、貿易、仲介、物流といった「トレーディング」をする企業である。「トレーディング」以外にも様々な事業に投資し利益を得る「事業投資」も商社における大きな収益基盤といえる。

商社は大きく「総合商社」と「専門商社」に分けられ、「総合商社」は多種多様な事業・製品を扱うのに対し、売上比率の50%以上が特定の製品である商社を「専門商社」と呼ぶ。

近年、商社は「バリューチェーン」の構築に取り組んでいる。「バリューチェーン」とは、原材料などの調達から製造、出荷物流、販売、アフターサービスまでの一連の事業活動をいう。この一連の動きを担うことは、メーカーにはできない商社としての存在価値ともいえる。
最近では、商社を通さずに、自社で調達や売買などの取引を行うメーカーが増えており、ただ単に原料や製品を買い手に横流しをするだけでは、市場において存在価値を見出せなくなってきた。そのため、自社製品を持たない商社にとって、「バリューチェーン」を構築し、付加価値をつけることが重要になってきている。

ECサイトの活況により、小売業者がメーカーと直接取引することが多くなり、商社のトレーディングの需要が減少傾向にある。特に中小商社への影響が大きくなっている。そのため、M&Aによる販路拡大や経営基盤の強化が活性化してきている。 また、総合商社業界においては資源関連事業から利益を上げることが多かったが、2010年代になると中国の成長鈍化などに伴って資源価格が下落し、多くの総合商社の大幅な減益につながった。その中で、非資源関連事業に経営資源をシフトした商社の業績は、それ以外の商社よりも良好であったため、非資源分野に投資を注力するトレンドがうまれた。特に、原油や天然ガスなどの資源価格が一斉に下落した2020年は総合商社業界にとって厳しい状況だったが、非資源分野に注力していたことによりその影響は最小限に抑えられたといえる。

2021年には世界的な金融緩和や、経済再開への期待などにより資源価格が上昇し、総合商社業界にとっては追い風の状況となった。これらの経緯を踏まえ、今後、総合商社が資源関連事業と非資源関連事業のバランスをどのように構成していくのかが注目である。

他にも、DX（デジタルトランスフォーメーション）の強化や、事業投資から事業経営への移行など、注目すべき要素は多い。事業経営については、例えば伊藤忠商事はファミリーマートを運営している。今までは単なる投資先であった企業に経営者という人材を派遣し、経営やオペレーションの見直しを行う商社が増えた。伊藤忠商事ではさらに、運営するファミリーマートでの広告ビジネスに力を入れている。これは、サイネージやファミペイアプリを活用したもので、サイネージを設置することで店舗を小売りの場だけでなく、広告媒体事業の場としても活用する戦略だ。ファミペイにより集まった会員データを活用した、会員それぞれの興味や嗜好に合わせた広告配信も行われている。さらに膨大なデータを集め、活用するデジタルマーケティングの強化など、率先したビッグデータの活用も行っている。

専門商社業界も新型コロナウイルスによる影響を受けたが、他業界と異なり、ほぼすべての企業が一様に影響を受けたわけではない。例えば不要不急の外出自粛により日用品の需要は一時的に増加した。日用品による売上の多い専門商社にとってこれは追い風になったかもしれないが、食品や機械、繊維など、大部分の分野では売上減少が見られた。