東京建物アメニティサポート、都市環境開発のマンション管理事業を統合
2026-06-18
東京建物アメニティサポート、都市環境開発のマンション管理事業を統合
株式会社東京建物アメニティサポート（東京都中央区、代表取締役 社長執行役員：田代 雅実）は、都市環境開発株式会社（大阪府大阪市、代表取締役：根本 竜司）のマンション管理事業を、株式会社東京建物アメニティサポートを承継会社、都市環境開発株式会社を分割会社とする吸収分割の方法により承継する。分割効力発生日は2026年8月1日を予定している。都市環境開発株式会社の2026年5月31日現在の管理戸数は1,260戸。
株式会社東京建物アメニティサポートでは、「より良いくらしを未来へ」の企業理念のもと、マンション管理を中核に、大規模修繕工事、インテリア商品販売、「Brillia のリノベーション」として展開するリフォーム事業など、マンションに関わる多様なサービスを提供している。近年、マンションを巡っては、建物の高経年化や居住者の高齢化という「2 つの老い」が進行し、これに伴い様々な課題が顕在化している。こうした状況を踏まえ、国土交通省においては管理・修繕の適正化や再生の円滑化に向けた法改正が行われるなど、マンションを取り巻く環境への対応の重要性が一層高まっている。直近では、人件費や物価の上昇、さらには世界情勢の影響による資材価格の高騰など、業界を取り巻く環境は大きく変化している。こうした環境に対応するため、株式会社東京建物アメニティサポートではこれまで培ってきたノウハウと体制を基盤に、高い管理品質の確保によるお客様満足度向上と業務効率化の両立を図ってきた。本統合は、関西エリアの事業基盤の一層の強化と、それに基づく高品質な管理サービスの提供に資するものとなる。
