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LPガス販売
業界別M&A動向

LPガス販売のM&A動向

LPガス販売業界の現状

LPガス販売業界の主要10社

LPガス販売業界 市場規模は縮小
LPガス国内需要は縮小し、2005年度18,401千トンであった需要は15年度には14,229千トンに減少。これと並行して07年3月末時点で24,622であったLPガス販売事業者数も減少し17年3月末の事業者数は19,024であった(データの出所は経済産業省・資源エネルギー庁資料)。

業界定義

LPガス事業は、原油や石油精製過程で産出される液化石油ガス(LPG)を輸入する元売業、小売業者に販売する卸売業、一般家庭等に直接販売する小売業に分かれる。

業界分析

原油や石油精製過程で産出されるLPガスは年間供給量の約8割が輸入によるものであり、輸入者である元売業、小売業者に販売する卸売業、一般家庭等に直接販売する小売業を通じて消費者に供給される。

日本LPガス協会調べによる社数は元売会社12社、卸売業者約1,100社、小売業者約19,000社。なお同協会によると、米国シェール革命の効果もあり輸入における米国のシェアは2011年度から16年度にかけて1.1%から37.9%に上昇。一方で中東国への依存度は大幅に低下している。

今後の見通し
都市ガスが使用される都市部への人口流出やオール電化の拡大などによって家庭用の需要が減少し、LPガス国内需要は縮小してきた。経済産業省・資源エネルギー庁によれば、21年度に向けてLPガス国内需要は14,000千トン前後の横ばいで推移する見通し。家庭用は風呂釜・給湯器等の高効率化進展などによって引き続き減少の見通しだが、経済動向の堅調な推移により工業用などで緩やかな増加が見込まれることによるもの。
 
都市ガス小売自由化
17年4月に都市ガス小売事業が自由化された。都市ガスの普及がガス管網の敷設されている地域(国土の6%弱)に限られることや、都市ガス供給に係わる原料調達・運営管理に技術力、ノウハウを要するため新規参入は容易ではないという見方も出ていた。しかし、一部の大手LPガス販売会社や電力会社が参入。日本瓦斯と東京電力ホールディングス子会社が都市ガス事業会社の東京エナジーアライアンスを折半出資によって設立、また、岩谷産業が中部電力及び関西電力と同事業に関連して提携するなど異業種間での業務提携もみられ始めている。

業界主要企業

企業名 売上高 営業利益
アストモスエネルギー 430,000
ENEOSグローブ 276,000
岩谷産業 272,154
ジクシス 184,500
伊藤忠エネクス 162,599
ミツウロコグループホールディングス 152,225
TOKAIホールディングス 73,344
シナネンホールディングス 69,115
日本瓦斯 66,259
サイサン 56,164

(単位:百万円)

M&A動向

元売業
元売業では、2006年に三菱商事系の三菱液化瓦斯、出光興産系の出光ガスアンドライフ、三菱商事LPガス部門が統合・合併しアストモスエネルギーが発足。

09年にはジャパンエナジー、日商LPガス(大阪ガス子会社)、伊藤忠エネクスによるLPガス事業の統合・再編によりジャパンガスエナジーが発足。

11年にはJX日鉱日石エネルギー(現 JXTGエネルギー)が三井丸紅液化ガス(三井物産60%、丸紅40%出資)を買収するとともにLPガス事業を統合し、ENEOSグローブに商号変更。

15年にはコスモ石油、昭和シェル石油、住友商事、東燃ゼネラル石油のLPガス事業が統合されジクシスが誕生。

これによりLPガス元売事業では、アストモスエネルギー、ENEOSグローブ、ジクシス、ジャパンガスエナジーの大手4社で輸入量シェアの9割近くを占めることになった(輸入量シェア4社合計は経済産業省・資源エネルギー庁資料より15年度のものを試算)。

卸売・小売業
卸売・小売業ではエネサンスホールディングス(昭和シェル石油51%、住友商事49%出資)とコスモ石油が15年にLPガス小売事業を統合。また、伊藤忠エネクスと大阪ガスは、17年に折半出資でエネアークを設立して関東・中部・関西地区でのLPガス卸売・小売事業を統合し、この他の地域では大阪ガス子会社の日商LPガスが保有する日商プロパン石油、愛媛日商プロパン、高知日商プロパンの株式を伊藤忠エネクスまたは同社子会社へ譲渡することにより、地域ごとに統合を進める見込みである。

LPガスの国内需要が減少傾向にある中、多角化に向けたM&Aも活発だ。宮城県本社のカメイは継続的なM&Aにより調剤薬局や食品輸入事業を拡大。岩谷産業は成長分野への経営資源投入の一環として冷媒缶製造のエヌ・ケイ・ケイを買収(兵庫県、16年)。ミツウロコグループホールディングスはベーカリー・カフェ運営のスイートスタイル買収(東京都、17年)などによってショップ&レストラン事業を強化している。

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